消費税増税 差額請求 仕訳。 よくあるご質問

リース取引(借手側)に係る消費税の経過措置について

消費税増税 差額請求 仕訳

スポンサーリンク 消費税端数処理は切り上げ切り捨てどっち? 請求書などの消費税端数計算自体は自由ですが、最後に消費税の納税があることを忘れてはいけません。 実は、国税庁が消費税計算は端数切り捨てと規定しています。 納税と合わせて考えると、消費税端数は切り捨ててしまうのが無難です。 6391 消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき [平成30年4月1日現在法令等] 課税仕入れに係る消費税額は、原則としてその課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る支払対価の額の合計額に108分の6. 3 注 を乗じて計算した金額です。 なお、1円未満の端数は切り捨てます。 引用元: 消費税が請求書と数円~数十円合わない これが最もありがちなパターンではないかと思われます。 相手の請求書と自分の仕訳で消費税が合わない、というのは 、消費税の計算方法の違いによるものがほとんどです。 端数の処理方法が違う 消費税を計算したときに、 小数点以下の端数がでることがあります。 そこで、相手は四捨五入、自社は切り捨て、という端数処理をすると、消費税額が1円ずれることがあります。 例えば、税込150円の支払いがあったとします。 これを税抜に直すと、138. 8888…円になります。 小数点以下の処理が 四捨五入の場合は139円、 切捨ての場合は138円。 と、このように差額が出ます。 消費税計算を明細ごとにするかまとめて合計金額に対してするかが違う もう一つずれる原因としてポピュラーなのは、複数の 明細に対して、それぞれ消費税計算をするか、 合計金額に対して消費税計算をするか、の違いによるものです。 これは、明細の数が多ければ多いほどズレが大きくなります。 例えば、一ヶ月単位で請求をする場合を考えてみましょう。 左の列が、明細ごとに消費税を計算した場合(小数点以下四捨五入しています。 )、消費税額を計算すると、12. 右の列が、合計金額に対して消費税を計算した場合です。 消費税額は50. 消費税端数が合わないときの対処法 これらは、お互いに間違った処理をしているわけではないので、差額は 雑収入、雑損失にするのが通常です。 場合によっては、 振込手数料やその他の費用で端数調整をすることもありますので、 自社の方針に合わせてください。 スポンサーリンク 消費税額が数百円単位で合わない これはやや特殊なケースで、管理人も数件しか見たことがありません。 これはどういう場合かというと、相手先の請求書内で、 独自の消費税区分を使っている場合です。 例えば、 相手先が立て替えた金額を、我々に請求してくる場合がこれに当たります。 相手先は立替金で処理しているため、消費税を認識していません。 管理人が実際に受け取ったことのあるものをモデルに 簡略化しています。 請求書には消費税は80円となっていますね? しかし、 実際に我々が計上すべき消費税は144円です。 先ほど申し上げたとおり、相手先が立替金として認識している分があるためです。 相手先は立替金を 立替金 864 現金預金 864 という処理をしているはずです。 相手先がどこかに支払った金額には消費税が含まれています。 これを請求書に書くときにはどうすればよいでしょうか? 立替金 800円 消費税 64円 と書いたら、立替金の金額がおかしくなります。 立替金の金額を864円のまま請求書に書くには、課税対象外もしくは税込としなければなりません。 というわけで、例のような請求書の書き方になるのです。 そこで、受け取った方が、 作業料 1,000 現金預金 1,944 送料 864 仮払消費税 80 という仕訳を切ってしまうと、 送料の消費税が計上されないことになってしまいます。 スポンサーリンク 消費税区分が違うときの対処法 送料は、運送会社に対して支払うもので、国内であれば、課税対象の取引です。 例では、たまたま相手先が立替えていただけで、実際は 我々が支払うべきものでした。 当然、 仕訳も我々が支払ったように計上するべきです。 つまり、送料は課税対象取引なので、 本体部分と消費税部分に分けて、このような仕訳にします。 作業料 1,000 現金預金 1,944 送料 800 仮払消費税 144 まとめ 消費税の端数計算は、切り上げ切り捨てどっちだったっけ?と悩むことがよくあります。 納税も切り捨てなので、迷ったら切り捨てにしてしまってよいでしょう。 もし、相手先と消費税の金額が合わなかったら、次の原因を疑うべし! 1.端数処理の仕方が違う。 (四捨五入、切捨て、切上げ) 2.明細ごとに計算か、合計金額に対して計算か。 3.請求書の書き方の相違。 (相手が立替金を計上した場合等).

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仮払消費税の計上とは?仕訳方法を理解しよう|Bizpedia

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仮払消費税はどのような場合に計上する? 仮払消費税は、会計方針として「税抜処理方式」を採用している場合に使う勘定科目です。 仕入や経費などを支払ったときに、消費税部分を仮払消費税として計上します。 反対に、「税込処理方式」を採用している場合は、仮払消費税という勘定科目は使わずに税込金額で仕訳を行っていきます。 税抜処理方式と税込処理方式 まず、税抜処理方式とは、本体価格と消費税を分けて計上する方式です。 【税抜処理方式のポイント】 消費税を支払ったとき 消費税部分を仮払消費税として計上する 消費税を預かったとき 消費税部分を仮受消費税として計上する 決算のとき 仮払消費税と仮受消費税を相殺し、納付額を未払消費税にする(注1) 納付額と未払消費税の差額 貸方で調整する場合は「雑収入」などの勘定科目を使う 借方で調整する場合は「租税公課」または「雑損失」などの勘定科目を使う 注1:還付の場合は「未払消費税」ではなく「未収消費税」になります。 次に税込処理方式とは、本体価格と消費税とを区別せずに総額で計上する方式です。 【税込処理方式のポイント】 消費税を支払ったとき 消費税を取引金額に含めて仕訳を行う 消費税を預かったとき 消費税を取引金額に含めて仕訳を行う 決算のとき 納付額を「租税公課」勘定科目または「雑損失」勘定科目として、未払消費税を計上する (注1)(注2)(注3) 納付額と未払消費税の差額 差額が生じないため何もしない 注1:還付の場合は「未払消費税」ではなく「未収消費税」になります。 注2:還付の場合は「租税公課」または「雑損失」ではなく「雑収入」などの勘定科目になります。 注3:税込経理の場合、原則は確定申告書を提出した日の属する年又は事業年度に計上します。 ただし、未払計上すればその未払計上した年又は事業年度に計上できます。 さいごに、税抜処理方式と税込処理方式はどちらを採用するかは任意です。 それぞれの特徴は以下の通りです。 税抜処理方式 税込処理方式 メリット 消費税が損益に影響しない 消費税の集計が簡単 経理が簡単 デメリット 経理に手間がかかる 消費税が損益に影響する 消費税の集計に手間がかかる どんな事業者が採用するか? 消費税の確定申告を一般課税で行う事業者 ・消費税の確定申告を簡易課税で行う事業者 ・免税事業者 上記の表より、正確な損益を把握するという意味で税抜処理方式は税込処理方式よりも優れている方式です。 特に課税事業者の方で正確な経理を行いたい場合や、輸出取引で消費税の還付がある場合は税抜処理方式を採用すると無難です。 一方で、税込処理方式は免税事業者の方は採用することになります。 確定申告を簡易課税で行う事業主の方で、等を使っていない場合は、売上や雑収入などに係る消費税の金額を仕訳以外の方法(備考欄や別で計算しておく方法など)で集計できれば税込処理方式でも問題ありません。 非課税取引や不課税取引について 取引の中には消費税が課税されない「非課税取引」や「不課税取引」があります。 これらの取引は消費税の収支がないため、仮払消費税や仮受消費税の計上がありません。 まず、非課税取引とは消費税の対象にはなるものの、「消費」という性質になじまないものや社会政策的配慮から消費税が課税されない取引のこといいます。 非課税取引には、主に次のようなものがあります。 主な非課税取引の例 非該当事項 1 土地の譲渡及び貸付け 1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、課税される 2 有価証券等の譲渡 株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は課税される 3 支払手段の譲渡 収集品として譲渡する場合は課税される 4 預貯金の利子 保険料を対価とする役務の提供等 ー 5 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡 印紙の売渡し場所における印紙の譲渡 地方公共団体などが行う証紙の譲渡 ー 6 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡 ー 7 国等が行う一定の事務に係る役務の提供 ー 8 外国為替業務に係る役務の提供 ー 9 社会保険医療の給付等 美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は課税される 10 介護保険サービスの提供 サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は課税される 11 社会福祉事業等によるサービスの提供 ー 12 医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供 ー 13 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供 ー 14 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け ー 15 一定の要件を満たす学校の授業料、入学金等 ー 16 教科用図書の譲渡 ー 17 住宅の貸付け 1か月未満の貸付けなどは課税される (出典: ) 次に、不課税取引とは、そもそも消費税の対象にならないため消費税が課税されない取引のこといいます。 不課税取引には、主に次のようなものがあります。 主な不課税取引の例 1 給与・賃金 2 寄附金、祝金、見舞金、補助金等 3 無償による試供品や見本品の提供 4 保険金や共済金 5 株式の配当金やその他の出資分配金 6 資産の廃棄、盗難、滅失 7 身又は資産について加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金 (ただし、対価性がないものに限る) (出典: ) 仮払消費税の仕訳方法 消費税の会計方針として、税抜処理方式を採用した具体例を解説していきます。 仕入時の仮払消費税の計上 仕訳を計上する前に、以下の取引を行ったものとします。 【前提】 計算の便宜上、消費税の納税義務があるものとしています。 消費税の計算は本則課税(一般課税)で行っています。 消費税率10%(内訳:消費税7. 8% 地方消費税2. 4円 地方消費税の納付額100円(197. 4円を100円未満切捨の端数処理) 【消費税等の納付額合計】 消費税の納付額700円 + 地方消費税の納付額100円 = 800円 消費税等の納付額合計800円 注:実際の確定申告と結果が異なることがあります。 次に仮払消費税と仮受消費税を相殺します。 仕訳は以下の通りです。 消費税を実際に納付した場合は以下の仕訳を行います。 【消費税を納付したときの仕訳】 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 未払消費税 800円 現金 800円 まとめ この記事の具体例では消費税率10%を使用しましたが、軽減税率8%の商品を扱う場合は、消費税率10%と区別した仕訳を行うことに注意が必要です。 仕訳がわからなくなった場合は、勘定科目や金額を1つ1つ確認していきましょう。

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消費税取引の仕訳入力のポイント( 4 )会計ソフトの消費税設定と使い分け : 深作公認会計士事務所Website

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消費税率の差部分だけが請求される場面がある 年度はじめの頃とか、1年ごとの契約更新のタイミングなどに、1年分の保守料金などを一括して請求を受けていた場合には、 支払時にその料金の全額を消費税の旧税率である8%で処理していることがあります。 請求書がそのようにして送られてきますし、消費税率が10%にアップすることについてのシステム対応がまだできていない頃の支払いだから、仕方なくそのようになってしまっているケースがあると思います。 そして、令和元年10月1日からの消費税率が軽減8%適用の取引などを除いて原則10%の新税率に移行したことによって、 10月以降の期間に対応する保守料金などが新税率の10%で再計算されて請求しなおされることがあります。 このような場合には、一旦支払った保守料金のうち、消費税率が8%で決済されていた10月以降の部分が現金で戻入されて、改めて10%で請求されるということはまずもってありません。 10月以降の部分の本体料金に乗じた消費税率の差額部分(旧8%と新10%で計算した差額部分)だけがポツンと請求されるケースが実務上はほとんどでしょう。 このような請求書が届いて支払いをした場合の経理仕訳はどのようにすれば良いのかを見てみましょう。 消費税の旧税率8%と新税率10%の差額だけが請求されたときの仕訳例 消費税の旧税率8%と新税率10%の差額だけが請求されたときの仕訳は、課税事業者にあっては本則課税を適用している事業者と簡易課税を適用している事業者によって、また消費税の課税事業者に該当せず免税事業者であるかどうかによって、仕訳が異なることがあります。 <事例> (金額:円) 2019年4月 保守料金 月額 100,000 消費税は旧税率8%で1年間分の請求があり、一括して支払った。 その後 2019年10月以降の期間に対応する部分が新税率の10%で再計算され、消費税の差額部分を請求どおりに支払った。 課税事業者(本則課税)の仕訳例 (金額:円) 本則課税の場合には、次のような仕訳をすることが、消費税の確定申告書を作成する際の仕入税額の割戻し計算に有効と思われます。 いずれにしても、割戻し計算をする際に、旧8%税率と新10%税率とを区分して抽出できれば、申告書作成の際の仕入税額の計算がやり易いといえます。 課税事業者(簡易課税)の仕訳例 (金額:円) 簡易課税を選択している事業者であったとしても、上記の本則課税の仕訳をすれば良いのですが、 課税売上高の預かった消費税額から納付すべき消費税額を計算する簡易課税にあっては、次のような仕訳でも差し支えないと考えます。 ご覧いただきまして誠にありがとうございました。

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