転職 源泉徴収票。 源泉徴収票で過去がバレる?転職では提出しないとダメ?【年末調整】

源泉徴収票で過去がバレる?転職では提出しないとダメ?【年末調整】

転職 源泉徴収票

【このページのまとめ】• ・転職先が源泉徴収票を求めるのは「年末調整」に必要な書類だから ・源泉徴収票は入社後すみやかに転職先に提出しよう ・源泉徴収票は退職後1ヶ月以内に前職の企業から交付される ・源泉徴収票を紛失したときは前職の企業に再発行の依頼をしよう ・転職時にはほかにも「年金手帳」「雇用保険被保険者証」などの書類が必要になる 転職先に提出する書類の1つに「源泉徴収票」があることをご存知ですか。 このコラムでは源泉徴収票の概要をはじめ、必要性や提出のタイミングなどについて解説しています。 「受け取り方が分からない」「失くしてしまったかも…」といった人たちも大丈夫。 源泉徴収票が手元にないケースへの対応方法にも触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。 コンテンツ目次• そもそも「源泉徴収票」「年末調整」はどのようなものなのでしょうか。 以下の解説をチェックしていきましょう。 【源泉徴収票とは】 源泉徴収票は企業が従業員に対して毎年発行する書類の一種です。 12月の給与明細が確定しないと発行できないため、配布されるのは12月の給与明細書と同時か、会社によっては翌年1月となる場合もあります。 源泉徴収票に記載されている内容は、企業から支払われた1年間分の総支給額(給与・賞与・退職金など)、所得税額、社会保険料の控除額など。 この金額の詳細は「年末調整」によって算出されます。 【年末調整とは】 企業は毎年、社員の1年分の給与支払額をもとに従業員の年税額を計算する「年末調整」を行います。 年末調整とは、すでに毎月納めている所得税と本来納めるべき税額の差額を返金、または追納するための手続きです。 なお、年間の給与が2,000万円以上の人は年末調整の対象外です。 そのため、年末調整を行わずに源泉徴収票が発行されます。 この場合は個人で「確定申告」を行いましょう。 遅くとも年末調整の時期(11月~12月)までには提出しておきましょう。 【転職先での年末調整】 年末調整は「その年の年末に在籍している社員」に対して行います。 以下の例を確認してください。 転職先は前職の源泉徴収票がなければ、これまでの収入・控除額・納めた所得税額が分かりません。 そのため、入職者に源泉徴収票の提出を求めます。 【退職所得の源泉徴収票も提出する?】 転職先では退職金に関する手続きは特に発生しません。 「退職所得」の源泉徴収票は、転職先に提出しなくても大丈夫です。 退職金は給与・賞与とは異なる式で控除額が計算されるため、所得税額も退職金単独の金額となります。 退職金に関して、適切な税率による源泉徴収をしてもらいたい人は、転職前の企業に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しましょう。 退職所得の受給に関する申告書を提出しておくと、勤め先があらかじめ計算したうえで退職金を支給してくれます。 待っていれば届くはずですが、もし「前の企業から発行してもらえていない」「発行が年末調整に間に合わない」「失くしてしまって手元にない」とお悩みの場合は、以下を参考にしてみてください。 源泉徴収票が手元にない場合の対処法を状況別にご紹介しています。 前の会社から交付されないとき】 退職後、1ヶ月以上経過しても源泉徴収票が届かないときは、前職に連絡してください。 手続きがまだのようなら発行を依頼する、行き違いがあれば到着日を確認するなど、必ず交付してもらうようにしましょう。 依頼しても交付手続きが行われないようであれば、税務署に相談してください。 税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を提出すると、税務署から企業に行政指導が入り、交付を促してくれます。 「前職の企業が倒産した」「なんらかのトラブルで連絡が取れない」といったケースでも、源泉徴収票不交付の届出書の提出で対応可能です。 発行が年末調整に間に合わないとき】 転職時期が12月だと、源泉徴収票の発行が年末調整の手続きに間に合わないこともあります。 この場合は、翌年2~3月の指定期間内に自分で確定申告しましょう。 源泉徴収票は確定申告の際にも必要ですから、届いたらきちんと保管しておいてください。 紛失したとき】 源泉徴収票は役所や税務署で発行することはできません。 紛失してしまったときは、すみやかに前職の会社に再発行を依頼しましょう。 企業の対応速度にもよりますが、通常は1ヶ月以内には手続きが完了し手元に届くはずです。 また、依頼時には自分の不注意で手をわずらわせることに対し、丁寧に謝罪しておきましょう。 第二新卒の採用では、卒業証明書を準備するように指示されることも珍しくありません。 そのほか、身元保証書、緊急連絡先、従業員調書、住民票記載事項証明書などが必要な企業もあるようです。 転職活動に慣れていない人にとっては、こういった部分に苦手意識を持つこともあるでしょう。 煩雑な手続きを管理する自信がない人には、転職エージェントの利用がおすすめ。 転職エージェントのハタラクティブでは、専任のアドバイザーがあなたの転職に必要な書類について質問・相談に応じます。 また、面接日程の調整や条件交渉はアドバイザーが担当するので、在職中の人もストレスなく転職活動を進めることができます。 そのほか、面接対応や応募書類の添削など充実したサービスで内定までをスムーズにサポート。 ぜひこの機会にご利用をご検討ください。

次の

源泉徴収票から転職先に履歴書の虚偽の記載バレる?

転職 源泉徴収票

転職活動を行う上で、必要となる書類や手続きがあります。 いざ転職先が決まってから慌てることがないように、あらかじめ必要な書類や手続きについて知っておきましょう。 ここでは、前職の会社から受け取る必要のある「源泉徴収票」についてご説明します。 そもそも源泉徴収票とは? 会社員やパート、アルバイト等で企業に勤めていると、年末に源泉徴収票という1枚の書類をもらうはずです。 ここには、勤務している企業が1年間であなたに支払った給与支払額や、控除した社会保険料の額、特別徴収した所得税の額等が明記されています。 毎年の給与支払額が確定すると、企業は従業員に対して「年末調整」(年税額の計算)を行います。 その結果を従業員別に作成し、毎年年末に交付するのが源泉徴収票です。 源泉徴収票を見れば、1年間で企業があなたに支払った給与額と源泉徴収(天引き)した税額が一目でわかるのです。 ただし、1年間の給与支払額が2,000万円を超える方等は、年末調整の対象外となります。 この場合は、年末調整をせずに源泉徴収票が発行されるため、個人で確定申告を行う必要があります。 また、年末調整があった場合でも、他に副業等の収入が年間20万円を超えた場合や、扶養控除内(1年間の合計収入が103万円以下)の勤務で所得税が源泉徴収されている場合は、源泉徴収票を申告書に添付した上で確定申告を行うことができます。 なお、近年では源泉徴収票を電子交付する企業も出てきています。 通常は問題ありませんが、転職先に提出したり、確定申告に利用したりするためには、原本をもらう必要があります。 データをプリントアウトした源泉徴収票では書類としての効力がないので注意しましょう。 前職の源泉徴収票は必ず転職先に提出する? それでは、転職後に前職の源泉徴収票が必要となる理由についてご説明します。 会社を退職した場合、年末にその企業で年末調整を受けることができません。 そのため、「自分自身で確定申告をする」か「転職先で前職分の収入も含めて年末調整をしてもらう」か、どちらかの手続きをする必要があります。 どちらの場合も、前職の源泉徴収票がなければ手続きができませんので、源泉徴収票は必ずもらっておいて大切に保管するようにしましょう。 次に、前職の源泉徴収票を転職先に提出する必要があるかどうかです。 前職の最後の給与支払い日が、転職先の企業の入社日と同じ年の場合は、「転職先で年末調整をする」ことになりますから、源泉徴収票の提出が必要になります。 たとえば、2017年12月に退職し、2018年1月に12月分の給与が支払われた場合であっても、2018年中に次の会社に入社したのであれば、前職の源泉徴収票を転職先に提出しなければいけません。 なお、この場合に提出するのは、当然ながら「2018年」の源泉徴収票です。 2017年のものではありませんので、注意しましょう。 一方、2017年に退職、最後の給与が2017年中に支給され、それ以後は賞与等の支払いも一切受けていない場合は、2018年に入社した企業に前職の源泉徴収票を提出する必要はありません。 その代わり、2017年の給与については、原則として自分自身で確定申告をすることになります。 2018年の給与については、転職先の企業で年末調整をしてもらえるため、給与以外の収入や特別な控除がなければ、確定申告の必要はありません。 源泉徴収票はいつもらえる? 源泉徴収票に記載されるのは、該当年の1月1日から12月31日までに支払われた給与額と控除額です。 そのため、通常は12月の給与や賞与の額が確定し、年末調整も終了したタイミングで交付されます。 12月や1月に交付される企業がほとんどでしょう。 ただし、年の途中で退職した場合は、その時点で該当企業からの支給額および控除額が確定することになります。 また、原則として年末調整も行われませんから、最後の給与額が算出された時点で、源泉徴収票の発行が可能です。 そのため、通常、退職者に対する源泉徴収票は、最後の給与支払い日の前後で交付されることになります。 なお、所得税法第226条では、通常は該当年の翌年の1月31日まで、中途退職者については退職日から1ヵ月以内に源泉徴収票を交付しなければならないと定められています。 源泉徴収票がもらえないときは? 多くの企業では、10月から11月頃に年末調整業務を行います。 前職の源泉徴収票をもらえないと、新しい職場で年末調整をすることができません。 法律で定められているとはいえ、前職の会社からなかなか源泉徴収票が送られてこないといったトラブルが起こることもあります。 何度頼んでも源泉徴収票を交付してもらえない場合は、「税務署や労働基準監督署に相談する」と伝えると、すぐに対応してくれる場合もあります。 それでも交付されない場合は、所轄の税務署(住民票がある市町村)に相談し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。 税務署から税務指導が入って源泉徴収票が交付されたら、改めて確定申告を行いましょう。 また、前職の会社が倒産してしまい、一切連絡がとれないといった事情がある場合も、源泉徴収票不交付の届出書を税務署に提出することになります。 このような場合は、前職でもらった給与明細書等が支払額の証明になるため、給与明細書は大切に保管してください。 なお、転職したタイミングが年末に近く、どうしても間に合わないという場合は、年が明けてから自分で確定申告する必要があります。 まずは、現在の職場の担当者に確認してみましょう。 早めの交付依頼を心掛けよう 年末になって慌てることがないよう、源泉徴収票は早めに入手して、転職先へ提出しておきましょう。 退職日から1ヵ月以上経っても交付されない場合は、早めに連絡することをおすすめします。 「辞めた会社には連絡しづらい」と思われるかもしれませんが、源泉徴収票の速やかな発行は所得税法にも定められていることですから、遠慮せずにはっきり伝えることが大切です。

次の

源泉徴収票とは? いつ必要? 見方のポイントや再発行についても解説 | 転職実用事典「キャリペディア」

転職 源泉徴収票

退職をしたあと、すぐに転職先が決まることもあると思います。 中には、転職先が決まってから退職をするという堅実な人もいるでしょう。 「 転職がすぐに決まってよかった〜」と喜んでいたのもつかの間、転職先の会社から 源泉徴収票の提出を求めれます。 会社に勤めている人であれば、毎年1月中に会社から交付されているはずです。 でも、年の途中に退職をした場合、「 1月にもらった紙なんてどっかにいっちゃったよ・・・」なんて人もいるのではないでしょうか。 安心してください。 転職先に提出するのは、 退職時にもらった源泉徴収票です。 「 そんなのもらったかな〜?」となっている人は要注意です。 自分でなくしたのか、そもそも会社から交付されていなかったか、どちらにしても会社に連絡をする必要があります。 Contents• 源泉徴収票とは 源泉徴収票には、次のような内容が記載されています。 支払金額• 給与所得控除後の金額• 所得控除の額の合計額• 源泉徴収税額 会社勤めの方の場合、年末調整の際に必要になる書類です。 年末調整とは、正しい源泉徴収額と、実際に1年間天引きされた金額と照らし合わせて、所得税の過不足を計算する作業をさします。 実際に天引きされた金額が多かった場合、還付金が戻ってきます。 ここで問題なのが転職した場合です。 この場合、年末調整は転職先で行うことになります。 その際、前職で支払われた給料や源泉徴収の情報を調べるために、源泉徴収票が必要になるのです。 本来は退職から1ヶ月以内に発行される 退職者に対しての源泉徴収票の発行は、所得税法第226条にて退職日から1ヶ月以内に行うことが義務付けられています。 最終出勤日に合わせて発行してくれる会社もあれば、後日郵送で送ってくれる会社もあります。 しかし、中にはなかなか発行してくれない会社も存在するのです。 規模の小さい会社だったりすると、作業がどうしても後回しになってしまったり、そもそも法律で義務付けられていることを知らない場合もあるかもしれません。 中には、故意に発行していない悪質な会社もあります。 ただし、次のよう場合は源泉徴収票が発行されない場合もあります。 雇用関係を結んでいなかった場合 源泉徴収票をもらえていない場合、一度会社との雇用契約を確認してみましょう。 会社と自分の間で、 雇用契約を結んでいるでしょうか? 例えば、自分が個人事業主扱いで会社とは業務委託の関係でしかなかった、となると会社側が源泉徴収票を発行する義務はありません。 そのときは諦めて、支払調書をもらって確定申告を自分で行うことになります。 会社が倒産した場合 会社を辞めると一言で言ってもさまざまな理由があります。 その中でも、会社が倒産・解散して辞めざるを得ないパターンもあるでしょう。 会社が倒産してしまった場合は、会社が源泉徴収票を発行することはできません。 その場合は、破産管財人がいれば相談してみましょう。 破産管財人もいない場合、残念ながら源泉徴収票は諦めざるを得ないです。 その際は転職先に事情を説明して、自分で確定申告をすることになります。 もらえないときは 雇用関係を結んでいた事実があって、会社も倒産していない場合、源泉徴収票を受け取る権利があり、会社には発行する義務があります。 それでもなかなか発行されない場合の対処法を解説します。 会社に確認する まずは、会社に連絡してみましょう。 準備に時間がかかっている場合もあるので、退職から1ヶ月は待ってあげるといいと思います。 すでに送付をしていて、まだ手元に届いていないという場合もあります。 一方的に発行をお願いするのではなく、届いていないということを伝えて、現時点でどのように処理されているのかを聞くようにしましょう。 税務署に相談する 会社に連絡をしたのに発行されない場合は、税務署に相談しましょう。 税務署では、 源泉徴収票不交付の届出の手続を行います。 源泉徴収票が発行されていない事実が確認されると、会社に対して税務署から行政指導が入ります。 なくしたときは 会社は発行してくれていたけど、実は自分でなくしてしまった、という場合も万が一にあります。 その場合は、会社に再発行をしてもらいましょう。 退職者だけでなく、雇用し続けている社員の分も含めて、会社で源泉徴収票の原本の保管をしています。

次の