所得税 及び 復興 特別 所得税 の 源泉 徴収 税額。 源泉所得税とは?所得税との違いや源泉徴収税額の計算方法・税率について解説

No.2507 復興特別所得税の源泉徴収|国税庁

所得税 及び 復興 特別 所得税 の 源泉 徴収 税額

源泉所得税と所得税の違い 所得税とは、1年間の所得に応じて所得者ご本人が支払う税金のことです。 日本国内に居住している方については、すべての所得に対して所得税が課せられます。 なお、日本の所得税は累進課税となっており、その税率は1年間の所得額によって異なります。 一方の源泉所得税は、企業が従業員や報酬を受け取る方から源泉徴収し、ご本人に代わって納める所得税のことです。 1年間の所得額に応じて算出される所得税ですが、1年分を一括して納めることは、所得者にとって大きな負担になります。 給与支払いの度に源泉所得税を納めておくということは、所得者のためにも大切なことです。 また、2013年1月1日から2037年12月31日までのあいだの所得には、所得税に加えて、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」によって定められた「復興特別所得税」についても課税されることになりました。 この期間中に源泉所得税を徴収する際は、通常の所得税のほかに復興特別所得税も徴収されます。 1%です。 つまり、基準所得税率が10%の場合、復興特別所得税を加えた源泉徴収税率は10. 21%となります。 計算式は以下になります。 復興特別所得税を加えた源泉徴収税率(10. 1% 源泉所得税を差し引く「所得」の種類 源泉所得税の徴収が必要とされる所得の種類には、さまざまなものがあります。 このうち、企業活動に関わるものは、従業員に対する給与、賞与、退職金のほか、顧問弁護士や税理士などに支払う報酬などです。 なお、外部の業者に仕事を依頼した際、業者が法人の場合は源泉所得税の徴収は不要ですが、個人の場合は業務内容によっては源泉所得税の徴収が必要になります。 このほか、利子や配当、年金などにも源泉所得税がかかります。 源泉所得税の税率は一定ではございません。 給与、賞与、退職金、それぞれの項目について、どのように計算するのか知っておきましょう。 給与の源泉所得税の計算方法 給与の源泉所得税額を求めるためには、まず、その月の給与を確定させる必要があります。 残業代や手当などを計算し、社会保険料を差し引いた後の金額が、源泉所得税額を求める基準となるのです。 次に、給与所得の源泉徴収税額表を参照します。 税額表は毎年変わるため、必ず最新のものを利用しましょう。 また、給与所得の源泉徴収税額表には、「月額表」と「日額表」の2種類があります。 月給制の場合は月額表、日給制・週給制の場合は日額表を利用しましょう。 源泉徴収税額表には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した社員が適用となる「甲欄」と、提出しない社員が適用となる「乙欄」があります。 そして、日雇いなどの従業員が適用となるのは「丙欄」です。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、その社員を雇ってから最初の給与計算をする前までに提出してもらう書類で、扶養している家族に関して税金を軽減するための申告書です。 <甲欄に該当する社員の算出方法>• 該当社員の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に応じた扶養人数を確認します。 該当社員の社会保険料等を除いた給与額を確認します。 該当年度の給与所得の源泉徴収税額表(月額表)の甲欄から、「1」で確認した扶養人数に該当する列を参照します。 「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄から、「2」で確認した給与額が含まれる行を確認します。 「3」で確認した列との交点の数字が、その月の源泉徴収税額となります。 <乙欄に該当する社員>• 「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」の提出の有無を確認します(従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書とは、2ヵ所以上から給与等の支払を受ける人が、年末調整時に提出する書類になります)。 提出がない場合は、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額欄から、当該社員にあてはまる欄を見てください。 「乙欄」に記された税額が、該当社員の税額となります。 提出がある場合は、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額欄から、当該社員にあてはまる欄を見てください。 「乙欄」に記された税額から、従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書に記載された扶養親族1人につき1,610円を引いた金額が、該当社員の税額となります(日額表を利用する場合は1人あたり50円)。 ただし、これらはあくまでも、人間が手計算をする場合の方法です。 給与ソフトなどの機械を利用して計算する場合、月額表の甲欄に該当する給与に対してのみ、「電算機計算の特例について」という特例が認められています。 この特例を利用した場合は、税額表どおりの源泉徴収税額にならない可能性もありますが、差額は年末調整や確定申告などで差し引きされるため、年間の税額が変わることはございません。 賞与の源泉所得税の計算方法 賞与の源泉徴収税については、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を利用して算出します。 提出がなければ、「乙欄」を参照しましょう。 <甲欄に該当する場合の計算方法>• 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している社員が該当します。 賞与支払い月の前月の給与支給額から、社会保険料等の額を引いた課税額を求めます。 甲欄のうち、該当社員が提出した給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に応じた扶養人数の欄を参照し、「2」の金額を含む行の左側に記載された「賞与の金額に乗ずべき率」を確認します。 賞与額から社会保険料等の額を除いた金額に、「3」で確認した率を乗じて税額を求めます。 <乙欄に該当する場合の計算方法>• 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出していない社員が該当します。 賞与支払い月の前月の給与支給額から社会保険料等の額を引いた課税額を求めます。 乙欄を参照し、「2」の金額を含む行の左側に記載された「賞与の金額に乗ずべき率」を確認します。 賞与額から社会保険料等の額を除いた金額に、「3」で確認した率を乗じて税額を求めます。 <その他の場合> 前月の給与がない場合や、社会保険料等を除いた賞与額が前月の社会保険料等を除いた給与額の10倍を超える場合は、給与所得の源泉徴収税額表(月額表)を参照して税額を求めます。 退職金の源泉所得税の計算方法 退職金は高額になるため、所得税についても優遇が認められています。 課税される退職所得額は、以下の計算式で求めます。 退職所得の金額が算出できたら、次に「退職所得の源泉徴収税額の速算表」にあてはめ、税額を計算します。 1%=38万322円 1円未満は切り捨て なお、退職所得控除額が支給される退職金額を上回る場合、所得税はかかりません。 報酬の源泉所得税の計算方法 社員以外の個人へ支払った報酬の源泉所得税は、先方の業種によって計算方法が異なります。 ここでは、一例として企業が支払うことの多い税理士や弁護士への報酬の計算方法についてご紹介します。 復興特別所得税を含んだ税額で計算します。 21%• 42% 源泉所得税の納税期限を把握しておこう 徴収した源泉所得税は、原則として翌月の10日までに所轄の税務署を通して国に納めることになります。 これは、給与日が10日の場合でも月末の場合でも変わりません。 ただし、給与支払者が常時10人未満の場合は、6ヵ月に一度まとめて支払うことができる特例も利用できます。 源泉徴収所得税のしくみを把握して、毎月しっかりと源泉所得税を徴収し、納付していきましょう。 2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。 おすすめの法人カード記事•

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復興特別所得税とは?税率や計算についてわかりやすく解説!

所得税 及び 復興 特別 所得税 の 源泉 徴収 税額

年末調整を行う理由(国税庁の「年末調整のしかた」によると) 給与の支払者は、毎月(毎日)の給与の支払の際に所定の源泉徴収税額表によって所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をすることになっていますが、その源泉徴収をした税額の1年間の合計額は、給与の支払を受ける人の年間の給与総額について納めなければならない税額(年税額)と一致しないのが通常です。 このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付し精算することが必要となります。 この精算の手続を「年末調整」と呼んでいます。 出典:国税庁「年末調整のしかた」 年末調整初心者には、ちょっと難しいですよね・・・ なので、もうちょっとわかりやすくしてみます。 年末調整は、1年間の所得税額(年税額)を確定し精算する手続き 本来、所得税とは、1年間の収入が確定しないと計算できません。 こんな感じに。 (所得税の計算イメージ) でも、会社員などの給与所得者は、毎月の給与や賞与から所得税が天引きされてますよね。 本来、1年間の収入が確定しないと計算できないはずなのに・・・ 実は、この天引きされている所得税とは、 「仮の所得税額(予想額)」なんです。 わかりやすく言うと、 「今月の給与がこのぐらいなら、年間の収入はこのぐらいになるだろうから、先に所得税を引いておこう」 って感じです。 なので、次の2つには必ず差額が生じます。 仮の所得税額• 1年間の収入が確定したときに計算される所得税額 差額をそのままにしておくと、所得税を払い過ぎたり、足りなかったりしますので、 「年末調整」という手続きで、この差額(過不足)を精算しているのです。 給与や賞与から所得税を天引きすることを 「源泉徴収」、仮の所得税額のことを 「源泉徴収税額」と言います。 また、1年間の収入が確定したときに計算される所得税額のことは、 「年税額」と言われます。 源泉徴収税額と所得税額(年税額)が一致しない「3つの理由」 源泉徴収税額表は、毎月の給与額に変動がないものとして作られている 源泉徴収税額は、「源泉徴収税額表」によって計算されます。 本来、1年間の収入が確定しないと計算できない「所得税」を、毎月の給与額から予想しているので、「源泉徴収税額表」には毎月の給与変動(残業代などの手当の変動)が加味されていません。 なので、当然、「所得税額(年税額)」と一致するわけありません。 というより、「そもそも、一致させるつもりはない」ってことですね。 ちなみに 「源泉徴収税額表」とは、こんな表です。 出典: 源泉徴収については、この後、もうちょっと詳しく説明しています。 控除対象者(扶養)の変更があっても、遡って源泉徴収税額を修正しない 本来、「配偶者控除」や「扶養控除」の適用が受けられるかどうかは、その年の12月31日現在の状況で判断します。 でも、「源泉徴収」の場合は、月ごとに「配偶者控除」や「扶養控除」の適用が判断され、源泉徴収税額が計算されます。 なので、12月に子どもが生まれて扶養に入れた場合、1月~11月は、扶養親族(扶養控除)が1名少ない状態で源泉徴収されていることになります。 また、遡って「源泉徴収税額」を修正しないわけですから、当然、「所得税額(年税額)」と一致するわけがありません。 生命保険料などの控除は、年末調整で控除することになっている 「所得控除」「税額控除」の中には、年末調整の際に行うと決められているものがあります。 主なものは、• 配偶者特別控除(一部)• 生命保険料控除• 地震保険料控除• 社会保険料控除(給与から控除されているものを除く)• 小規模企業共済等掛金控除(確定拠出年金等の掛金)• そもそも、「源泉徴収税額表」に加味されてないんですから、「所得税額(年税額)」と一致するわけないですよね。 源泉徴収のしくみ 源泉徴収とは、所得税を毎月の給与(賞与を含む)から天引きすることです。 そして、源泉徴収される税額は、 【毎月の給与の場合】• 給与所得者の扶養控除異動申告書• 給与所得の源泉徴収税額表 【賞与の場合】• 給与所得者の扶養控除異動申告書• 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 により計算されます。 「所得税額(年税額)」に復興特別所得税を含めていませんので、実際にはもう少し差額は小さくなります。 (所得金額にもよりますが数千円程度です) まとめ ここで 「年末調整の役割と源泉徴収のポイント」についておさらいしておきます。 年末調整は、「源泉徴収税額」と「所得税額(年税額)」の差額を精算する手続き• 差額が生じる理由は、「月額給与の変動」「扶養親族等の数の異動」「年末調整時の各種控除」• 源泉徴収とは、所得税を毎月の給与(賞与)から天引きすること• 源泉徴収税額は、「仮の所得税額(予想額)」• 一般的に「源泉徴収税額」の方が金額が高くなるため、年末調整で払い過ぎた所得税が戻ってくる 「年末調整」は、「源泉徴収」とセットで考えないとなかなか理解しづらいと思います。 なぜなら、年末調整は「源泉徴収」の最後の仕上げだからです。 なので、年末調整を勉強するなら、まず、毎月の源泉徴収から年末調整までの全体の流れを掴むのが「最初のステップ」だと思います。 どちらの制度も複雑で、アタマが「ごちゃごちゃ」になっちゃうんですが、少しつづ年末調整の理解を深めてみてはいかがでしょうか。 最終的には、節税に繫がると思いますし。 最後までお読みいただき、ありがとうございます。 【あわせて読みたい】.

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会社員の給与にかかる所得税の計算方法 [税金] All About

所得税 及び 復興 特別 所得税 の 源泉 徴収 税額

復興特別所得税とは、源泉徴収義務者が支払う給与所得や退職所得等を対象として課される税金です。 なお、課税対象期間が限定されており、具体的には2013年1月1日より2037年12月31日までの期間に支払った所得に対して課されます。 つまり、最長で25年間、復興特別所得税を負担し続ける給与所得者等が存在することになります。 復興特別所得税が源泉徴収される所得の種類は、所得税法の規定により源泉徴収の対象となる所得と同一です。 具体的には、「給与等」のほか、「退職手当等」や「利子等及び配当等」、「公的年金等」や「報酬・料金等」などが対象の所得となります。 さらに、租税特別措置法の規定に基づいて所得税が源泉徴収される所得も、復興特別所得税の源泉徴収の対象となる点に留意しておかなければなりません。 その一例として、特定口座内に保管されている上場株式の譲渡によって得られる所得が挙げられます。 復興特別所得税が存在する背景 各事業主は、源泉徴収した所得税と復興特別所得税の合計額を、指定の納付期限までに、所轄の税務署窓口か最寄りの金融機関窓口にて納付しなければなりません。 なお、納付期限は、一般的には給与等を支払った日の翌月10日までとされています。 ただし、納付期限の特例を受けている事業主は、半年分をまとめて納付することが可能です。 すなわち、1月から6月分を7月10日までに納付、7月から12月分を翌年の1月20日までに納付することになります。 なお、源泉所得税の納付時に使用する様式(納付書)は、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」1枚のみとなります。 指定様式は、所轄の税務署窓口にて入手することが可能です。 のページにて、様式と記載方法を確認することもできます。 源泉徴収税額の計算方法の具体例.

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