国民年金。 厚生年金と国民年金の違い、説明できますか?勘違いしやすい点をやさしく解説

国民年金と厚生年金の違いとは?厚生年金の基礎知識を解説

国民年金

6 前項の届出は、厚生労働省令で定める場合を除き、に規定する第一号厚生年金被保険者(以下「第一号厚生年金被保険者」という。 )である第二号被保険者の被扶養配偶者である第三号被保険者にあつては、その配偶者である第二号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし、同項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者(以下「第二号厚生年金被保険者」という。 )、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者(以下「第三号厚生年金被保険者」という。 )又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者(以下「第四号厚生年金被保険者」という。 )である第二号被保険者の被扶養配偶者である第三号被保険者にあつては、その配偶者である第二号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする。 第十八条の三 船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者の生死が三箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分らない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。 航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者の生死が三箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分らない場合にも、同様とする。 第三十条 障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病(以下「傷病」という。 )について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(以下「初診日」という。 )において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して一年六月を経過した日(その期間内にその傷病が治つた場合においては、その治つた日(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。 )とし、以下「障害認定日」という。 )において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに、その者に支給する。 ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない。 第三十条の三 疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病(以下この条において「基準傷病」という。 )に係る初診日において第三十条第一項各号のいずれかに該当した者であつて、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害(以下この条において「基準障害」という。 )と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき(基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病(基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病)の初診日以降であるときに限る。 )は、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。 第三十三条の二 障害基礎年金の額は、受給権者によつて生計を維持しているその者の子(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。 )があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子一人につきそれぞれ七万四千九百円に改定率(第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。 以下この項において同じ。 )を乗じて得た額(そのうち二人までについては、それぞれ二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。 )を加算した額とする。 4 障害基礎年金の受給権者であつて、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病(当該障害基礎年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。 以下この項及び第三十六条第二項ただし書において同じ。 )に係る当該初診日において第三十条第一項各号のいずれかに該当したものが、当該傷病により障害(障害等級に該当しない程度のものに限る。 以下この項及び第三十六条第二項ただし書において「その他障害」という。 )の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とその他障害(その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害)とを併合した障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは、その者は、厚生労働大臣に対し、その期間内に当該障害基礎年金の額の改定を請求することができる。 2 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。 ただし、その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において第三十条第一項各号のいずれかに該当した場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とその他障害(その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害)とを併合した障害の程度が障害等級に該当するに至つたときは、この限りでない。 第三十九条 配偶者に支給する遺族基礎年金の額は、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時第三十七条の二第一項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子につきそれぞれ七万四千九百円に改定率(第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。 以下この項において同じ。 )を乗じて得た額(そのうち二人までについては、それぞれ二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。 )を加算した額とする。 第三十九条の二 子に支給する遺族基礎年金の額は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について遺族基礎年金の受給権を取得した子が二人以上あるときは、第三十八条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子のうち一人を除いた子につきそれぞれ七万四千九百円に改定率(第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。 以下この項において同じ。 )を乗じて得た額(そのうち一人については、二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。 )を加算した額を、その子の数で除して得た額とする。 第四十九条 寡婦年金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年以上である夫(保険料納付済期間又は第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る。 )が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。 )が十年以上継続した六十五歳未満の妻があるときに、その者に支給する。 ただし、その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは、この限りでない。 第九十条 次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間(次条第一項から第三項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育(昭和二十二年法律第二十六号)第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの(以下「学生等」という。 )である期間若しくは学生等であつた期間を除く。 )に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を第五条第三項に規定する保険料全額免除期間(第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあつては、当該追納に係る期間を除く。 )に算入することができる。 ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。 第九十条の二 次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間(前条第一項若しくは次項若しくは第三項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。 )に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、その四分の三を納付することを要しないものとし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を第五条第四項に規定する保険料四分の三免除期間(第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあつては、当該追納に係る期間を除く。 )に算入することができる。 ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。 2 前項の場合において、その一部につき追納をするときは、追納は、第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき行い、次いで第八十九条第一項若しくは第九十条第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき行うものとし、これらの保険料のうちにあつては、先に経過した月の分から順次に行うものとする。 ただし、第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料より前に納付義務が生じ、第八十九条第一項若しくは第九十条第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料があるときは、当該保険料について、先に経過した月の分の保険料から追納をすることができるものとする。 第九十四条の三 基礎年金拠出金の額は、保険料・拠出金算定対象額に当該年度における被保険者の総数に対する当該年度における当該政府及び実施機関に係る被保険者(厚生年金保険の実施者たる政府にあつては、第一号厚生年金被保険者である第二号被保険者及びその被扶養配偶者である第三号被保険者とし、実施機関たる共済組合等にあつては、当該実施機関たる共済組合等に係る被保険者(国家公務員共済組合連合会にあつては当該連合会を組織する共済組合に係る第二号厚生年金被保険者である第二号被保険者及びその被扶養配偶者である第三号被保険者とし、地方公務員共済組合連合会にあつては当該連合会を組織する共済組合に係る第三号厚生年金被保険者である第二号被保険者及びその被扶養配偶者である第三号被保険者とし、日本私立学校振興・共済事業団にあつては第四号厚生年金被保険者である第二号被保険者及びその被扶養配偶者である第三号被保険者とする。 以下同じ。 )とする。 )の総数の比率に相当するものとして毎年度政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額とする。

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国民年金とは

国民年金

全国民が加入するで、のがされる。 このため国民年金は基礎年金ともいう。 原則65歳になると、障害になると、するとにが支給される。 2006年度の基礎年金額は月額6万6008円 40年間加入の場合。 保険料は1万3860円。 国民年金は1961年、自営業者や農業者らのための年金として発足した。 85年の年金制度改正で、らも含めた全国民共通の制度に改められた。 国民年金の加入者は3種類に分けられ、自営業者や無業者らを第1号被保険者、サラリーマンとを第2号被保険者、専業主婦らサラリーマンに扶養されている人を第3号被保険者と呼ぶ。 狭い意味での国民年金として自営業者らの1号だけを指すこともある。 1号は定額の保険料を払い、2号は厚生年金などの保険料から基礎年金相当分が国民年金財政に回される。 梶本章 朝日新聞記者 / 2007年 出典 株 朝日新聞出版発行「知恵蔵」 知恵蔵について の解説 日本の制度のなかで、全国民共通の基礎年金とともに、自営業者などに対する独自の年金を支給する制度。 国年 こくねん と略称される。 [山崎泰彦] 沿革国民年金は、1959年(昭和34)の国民年金法に基づいて制定され、1961年4月から全面的に施行された。 国民年金は、厚生年金保険および共済年金の対象外であった農林漁業などの自営業者や零細事業所の労働者を対象として発足し、これにより国民皆年金体制が実現した。 ただし、被用者年金(国民年金の第2号被保険者)の加入者の妻と20歳以上の学生への適用については、例外的に任意加入とされ、将来の課題として残された。 以下はその後の改正の主要事項である。 1 1985年改正 全国民共通の基礎年金の導入による年金制度の一元化、給付水準の適正化と将来の負担増の緩和、被用者年金加入者の配偶者に対する国民年金強制加入による女性の年金権の確立、20歳前に障害者となった者などに対する障害基礎年金の支給などによる障害年金の改善、1人1年金の原則による併給調整。 2 1989年(平成1)改正 20歳以上の学生への強制適用、任意加入制の国民年金基金の創設。 3 2000年(平成12)改正 65歳以後の年金額改定の物価スライド方式への一本化、保険料半額免除制度と学生の保険料納付特例制度の導入。 4 2004年改正 基礎年金の国庫負担割合の引上げ、最終保険料を固定したうえで給付水準を自動調整するマクロ経済スライド方式の導入、保険料の多段階免除制度の導入。 5 2012年改正 老齢基礎年金等の受給資格期間の25年から10年への短縮、基礎年金国庫負担割合2分の1の恒久化、父子家庭に対する遺族基礎年金の支給。 6 2016年改正 第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除、年金額改定ルールの見直し。 [山崎泰彦] 被保険者国民年金の被保険者は3区分されている。 1 第1号被保険者 日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の者であって、以下の第2号・第3号被保険者でない者 2 第2号被保険者 厚生年金保険の被保険者 3 第3号被保険者 第2号被保険者の被扶養配偶者であって、20歳以上60歳未満の者 なお、国民年金の被保険者資格には国籍要件はない。 当初は日本国民を対象者としていたが、難民条約批准に伴う改正により、1982年1月から国籍要件が撤廃され、国内に住所のある外国人も被保険者とされている。 [山崎泰彦] 給付の概要全被保険者共通の老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のほかに、第1号被保険者のみの独自給付である付加年金、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金がある。 1 老齢基礎年金 原則として、受給資格期間が25年(2017年8月以降は10年)以上ある者が65歳に達したときに支給される。 受給資格期間は、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合計した期間である。 保険料納付済期間には被用者年金の加入期間を含む。 合算対象期間とは、老齢基礎年金の受給資格期間には算入するが年金額の計算の基礎には含めない「カラ期間」で、外国に居住していた期間、被用者年金加入者の配偶者や学生であって加入が任意とされていたときに任意加入しなかった期間などである。 支給開始年齢については、60歳以上65歳前での繰上げ(減額)支給、66歳以後での繰下げ(増額)支給を選択することもできる。 年金額(年額)は、一律に77万9300円(2017年度)であるが、20歳から60歳になるまでの40年間に保険料の未納期間や免除期間があれば、その期間に応じて減額される。 ただし、国民年金が発足した1961年4月に20歳以上であった者には、年齢に応じた期間短縮措置がある。 2 障害基礎年金 障害の原因となった傷病の初診日において被保険者であった者などで、初診日前に保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が被保険者期間の3分の2以上あり、かつ障害認定日に1級または2級障害の状態のある者に支給される。 年金額(年額)は、1級障害97万4100円、2級障害77万9300円である(いずれも2017年度)。 その他、初診日において20歳未満であった者にも、20歳以後障害の状態にあれば、本人の所得が一定額以下であることを条件として、障害基礎年金が支給される。 3 遺族基礎年金 国民年金の被保険者で保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が被保険者期間の3分の2以上ある者、老齢基礎年金の受給権者、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者などが死亡したとき、その者によって生計を維持していた子のある配偶者または婚姻していない子に支給される。 子とは、18歳の年度末までの子および20歳未満であって1級・2級の障害の状態にある子である。 年金額(年額)は、配偶者と子1人の場合100万3600円(2017年度)で、2人目以降の子についての加算がある。 4 第1号被保険者の独自給付 付加年金は任意加入制の基礎年金の上乗せ給付で、付加保険料の納付済期間に応じて支給される。 寡婦年金は、第1号被保険者としての加入期間のみで老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている夫が年金を受けないで死亡したとき、妻に60歳から65歳になるまでの間支給される。 死亡一時金は、第1号被保険者として保険料を3年以上納めた者が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれをも受けないで死亡し、その遺族が遺族基礎年金を受給できない場合に、遺族に支給される。 脱退一時金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間が6か月以上ある外国人で年金を受けられない者が、帰国したとき支給される。 [山崎泰彦] 費用の負担毎年の基礎年金の給付費は、全被保険者(第1号被保険者については保険料納付者、第2号被保険者については20歳以上60歳未満)が頭割りで負担する。 具体的には、第1号被保険者は個別に保険料を負担し、第2号および第3号被保険者分の保険料は、厚生年金保険から基礎年金拠出金として一括して納付する。 国庫負担は基礎年金給付費の2分の1である。 国民年金の第1号被保険者の保険料(月額)は、1万6490円(2017年度)である。 この保険料は、基礎年金の給付費分のほかに、第1号被保険者の独自給付および積立に回る分も含む。 任意加入の付加年金の保険料は月額400円である。 第1号被保険者の保険料については、法定免除、申請免除、産前産後期間免除の制度があり、保険料の納付が免除される。 法定免除となるのは、生活保護法の生活扶助を受けるときや、障害基礎年金の受給権者などである。 申請免除となるのは、所得がない者や、生活保護法による生活保護以外の扶助を受けるとき、その他保険料の納付が困難であると認められるときなどで、申請により保険料の全額、4分の3、2分の1、4分の1が免除される。 産前産後期間(出産予定日の前月から4か月間)については保険料の全額が免除される。 その他、学生を対象とする納付特例制度と50歳未満の被保険者を対象とする納付猶予制度があり、学生については、本人の所得が一定額以下の場合、50歳未満の被保険者については本人と配偶者の所得が一定額以下の場合に、申請により保険料の納付が猶予される。 保険料免除等を受けた期間は、年金給付の受給資格期間に算入され、老齢基礎年金の年金額の算定にあたっては、法定免除と申請免除の期間については国庫負担相当分の給付、産前産後期間については保険料全額納付者と同額の給付がつく。 一方、保険料の学生納付特例と納付猶予を受けた期間については、老齢基礎年金の年金額には反映されない。 障害基礎年金と遺族基礎年金については、保険料免除等を受けた期間があっても、減額されることなく全額が支給される。 これらの保険料免除等を受けた期間分の保険料は、10年以内の期間分に限って追納できる。 なお、保険料の滞納による無年金・低年金を解消する観点から、一定の負担能力があり、保険料免除等の対象にならない者であって、保険料を長期滞納している者については、所得や納付の状況などを踏まえつつ、最終催告状が送付され、それでも自主的に納付しない者については、滞納処分(財産の差押え)が行われる。 第3は国民年金で,主として自営業者が対象だが,給料生活者でも5人未満の事業所は原則として国民年金の適用を受け,また任意加入の規定によって給料生活者の妻も数多く加入してきた。 8制度といわれたのは,共済組合グループには国家公務員共済組合,地方公務員等共済組合,公共企業体職員等共済組合 以上の3者は公的な職域 ,私立学校教職員共済組合,農林漁業団体職員共済組合 後2者は民間の特殊な職域 の五つがあり,また厚生年金グループには厚生年金のほかに船員保険 厚生年金とほぼ同じ内容を船員に適用 があるので,これに国民年金を加えて8制度と称したのである。 出典| 株式会社平凡社 世界大百科事典 第2版について.

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国民年金と厚生年金の違いとは?年金切り替えのタイミングも解説!

国民年金

納付書を使用し、納付期限または使用期限までに銀行などの金融機関、郵便局、、電子納付にて納めてください。 お手元に納付書がないときは、お近くのまでご連絡ください。 ATM、2. インターネットバンキング、3.. モバイルバンキング、4. テレフォンバンキングを利用した納付方法があります。 インターネットバンキング、モバイルバンキング、テレフォンバンキングをご利用いただく場合は、あらかじめ利用される金融機関と契約を結ぶ必要があります。 契約方法については、ご利用になる金融機関にお問い合わせください。 また、ご利用になる金融機関での電子納付の利用が可能か否かについては、金融機関にお問い合わせください。 Pay-easy(ペイジー)なら、お手持ちのスマートフォンやパソコンで、自宅や外出先から、夜間や休日でも納付ができ、便利です。 納付書の左側に記載されている「収納機関番号」、「納付番号」、「確認番号」をPay-easy(ペイジー)対応のATM、インターネットバンキングまたはモバイルバンキングの画面に入力するだけで納付できます(注)。 詳細は、 をご覧ください。 (注) 1. 納付に手数料はかかりません。 コンビニエンスストア内に設置されている、複数の金融機関に対応したATMでは利用できません。 領収証書は発行されません。 領収証書が必要な場合は従来どおり、金融機関等の窓口に持参して納付してください。 納付書発行当日はPay-easy(ペイジー)で納付いただくことはできません。 ご利用には申請書の提出が必要となります。 (被保険者からの辞退の申し出がない限り、クレジットカード納付を継続させていただきます。 なお、カード会社の規定による会員資格の喪失および国民年金保険料の一部または全額を納付することを要しないこととされた場合は辞退したものとみなします。 ・2年前納(4月分~翌々年3月分) ・1年前納(4月分~翌年3月分) ・6カ月前納(4月分~9月分、10月分~翌年3月分) 前納額はと同額です。 ご利用するクレジットカードの利用限度額や有効期限にご注意ください。 なお、カードの確認作業は、毎月納付の場合、該当月の月初から数えて第8営業日(前月末日が非営業日の場合は第9営業日)から18日の間に行います。 また、6カ月前納・1年前納・2年前納の場合、4月と10月(1年前納・2年前納は4月のみ)の月初から数えて第8営業日(前月末日が非営業日の場合は第9営業日)から18日の間に行いますので、カード利用限度額にご注意ください。 国民年金第1号被保険者のうち、現金で納付されている方は、4月初旬に1年度分の納付書が送られます。 (注)国民年金保険料の一部が免除されている方は、4月分から6月分までの納付書となります。 また、年度の途中で60歳となられる方は、60歳到達日(誕生日の前日)の属する月の前月分までの納付書となります。 国民年金保険料の免除、納付猶予を承認されている方は、7月初旬に7月分から3月分までの納付書が送られます。 (注)年度の途中で60歳となられる方は、60歳到達日(誕生日の前日)の属する月の前月分までの納付書となります。 「20歳になった」「会社を辞められた」などの理由により、国民年金第1号被保険者となられた方は、届書の処理または、20歳になった後、約2週間程度で国民年金保険料の納付書がお手元に届きます。

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