高度経済成長 いつ。 日本の歴史を知ろう!「高度経済成長」と「バブル景気」の違いを解説

「高度経済成長」とは?終戦10年待たずおきた「東洋の奇跡」について│公務員総研

高度経済成長 いつ

「」、「」、および「」も参照 経済成長は条件が整うと飛躍的に上昇する場合がある。 は生産力の増大を意味するため、経済成長の条件には、• 付加価値生産力にかかわる充分な資源の存在• 生産された付加価値を消費する充分な需要• 新しい価値の形をもたらす• 資本の蓄積が低い状態で貯蓄率が高い• 豊富な労働力 などがある。 とりわけ生産力増大のためのが興隆した場合、経済は大きく成長する。 投資は生産力と雇用を増大させると同時ににより需要を生み出す(投資の二重性)。 投資がの双方を生み出すことで付加価値生産は増大する。 一方でこの需要と供給の急増大がとの関係も含めてバランス()をとるのは難しく、様々な要因で高度成長はストップする。 経済学的には、戦争などによる資本の大量の減少は、一定の場合その後の()の高成長をもたらすことがによって予測される。 日本の高度経済成長期 [ ] が飛躍的に成長を遂げた時期は、(29年)12月(の)から(昭和45年)7月(の)までの約16年間である。 この間には「 」や「 」、「 」、「 」と呼ばれる好景気が立て続けに発生した。 また、の参戦の日本勝利以降にやなどとが並んで「」の一国に数えられていた昭和前期のの前後から、後期においてによるが激しくなり工業生産に影響が出てくる前後までの期間も、に支えられた下にあるとはいえ自体は高度成長期に匹敵する [ ]。 経過 [ ] 戦後復興から高度成長へ [ ] 第二次世界大戦の終結後、、による傾斜生産方式 でが起こると、と呼ばれる総需要抑制政策が行われ、インフレは終息したが経済成長も失速した。 に勃発したによりが発生すると不況から脱却する。 この特需のあとに消費が拡大し、電力、鉄鋼、海運、石炭への設備投資も拡大 消費・投資景気 、さまざまな経済指標が戦前水準まで回復した。 経済的な復興は果たしたものの、日本経済は依然として不安定であった。 『』では、戦後復興という回復を通じての経済成長が終わり、今後の成長には近代化が不可欠とし、「もはや戦後ではない」と謳って成長率の鈍化を懸念して近代化とそのための経済構造改革を訴えた。 しかしその懸念とは裏腹に経済成長は1970年代初頭まで続き、日本的経済システムが確立され、定着した。 1950年代以降、好況で発生する消費ブームは輸入の急増を伴い、しばしば にぶつかり、政府の金融政策の下で不況に転じざるを得ずに短命に終わることがあった。 しかし高度経済成長を通じて国内の供給が徐々に確保され、国際収支の天井が高くなると景気拡大の期間が延びていった。 高度経済成長期は何度かの景気後退を挟みつつ、神武景気、岩戸景気、オリンピック景気、いざなぎ景気という4つの好景気によって支えられた。 神武景気 [ ] は1954年11月を谷として始まるが、この好況は船舶、鉄鋼の輸出ブームによって始まり、設備投資ブームで拡大した。 1956年には設備投資の伸び率が名目ベースで56. しかし、景気拡大が急激すぎたために輸入が急増、国際収支が悪化し、日銀が金融引き締めを発動したことにより神武景気は31ヶ月で終わった。 神武景気後の不況 は設備投資後の資本ストック調整が原因であったために「なべ底」を這うように不況が長期化するとの悲観的な見方があったが、資本ストックの調整は一時的なものを含む在庫調整が主たるものであったため、大方の予想に反して経済は回復を果たした。 岩戸景気 [ ] 1958年6月になべ底不況から回復したことによりが始まった。 岩戸景気は設備投資によりけん引され、1961年12月まで続く比較的長期の景気拡大であるが、その要因としては• 「」 ・・ をはじめとする耐久消費財のブーム• 『1960年度経済白書』で「投資が投資を呼ぶ」とあらわされた現象 が挙げられる。 にはがを発表する。 を10年間で2倍にしようというこの計画は専門家の間でも否定的な見方が多かったが、のちに7年で当初の目標を達成した。 しかし神武景気同様に国際収支が悪化し、金融引き締めを行った結果、不況(転型期(てんけいき)不況 )へと転じた。 オリンピック景気 [ ] 岩戸景気の後退後、、、、などの建設ブームによって景気は拡大したが、の閉幕とともに好景気は収束した。 当時の経済成長はの成長も促し、の残高は1961年に4年前の約10倍となる1兆円を突破していた。 この勢いは、当時、「銀行よさようなら、よこんにちは」というフレーズが流行るほどだった。 しかし、の終息で事態は一変した。 1964年にと日本特殊鋼(現)が倒産、にはが発生した。 さらに大手証券会社各社が軒並み赤字に陥った。 一方個人消費は旺盛であり、主に個人消費者を対象とする製造業や流通業、サービス業はこの不況の影響をほとんど受けなかった。 [ ] こうした事態を受け、不況拡大を防ぐために政府は、1965年5月にへの、7月には戦後初であるの発行を決めた。 結果、当時の政財界の関係者が危惧していたの再来を未然に防ぎ、高度経済成長を持続していくこととなる。 いざなぎ景気 [ ] 証券不況後のは民間投資と民間消費によって民間部門が下支えし、1965年10月から1970年7月までの57か月という長期に及ぶ景気拡大だった。 好況が長期化した主因は3つ挙げられる。 貿易収支と経常収支の黒字が安定し、国際収支の天井がなくなった• 新三種の神器 への消費支出が増加するなど消費が堅調であったこと• 設備投資が依然として盛んだったこと 1968年には(GNP)が、当時のを抜き第2位となった。 戦後、焼け野原で何もないところから世界第2位の経済大国まで上り詰めたというのは世界的に見ても例が無く、第二次大戦終戦直後の復興から続く一連の経済成長は「 東洋の奇跡」(英語では「Japanese miracle」)と言われた。 この驚異的な経済成長への憧憬や敬意から、日本を手本とする国が現れ始める(におけるなど)。 国際収支の天井はなくなったものの、製品需要や労働需要の余裕がなくなり、のさなかの、いざなぎ景気は幕を閉じ、一般にここまでを 高度経済成長期と呼ぶ経済学者や専門家等が多い。 弊害 [ ] 経済成長の陰で急速な工業化に伴いが起こり「」や「」、「」、「」といった各地のの発生、の裏返しとしてのゴミ問題などのの問題が高度経済成長期後半になると深刻化した。 また、都市への人口集中による問題の発生と地方からの人口流出による問題が発生した。 高度経済成長時代も後半はその政策の見直しを迫られ、のによるの制定やのによる『』の提唱につながることになる。 高度経済成長期には、近代的なインフラが集中的に建設されたため、2020年代以降、一斉に寿命を迎えて利用に支障を来すなど社会問題化することが予見されている。 このため政府は、2013年より「インフラ長寿命化基本計画」を立案して対策に乗り出している。 各国の飛躍的な経済成長 [ ]• () - 第二次世界大戦後からにかけての、の経済成長• () -第二次世界大戦後からまでのの経済成長• メキシコの奇跡() - からにかけてのの経済成長• () - から1973年にかけてのの経済成長• イタリアの - 後半からにかけてのの経済成長• スペインの奇跡() - から1973年にかけてのの経済成長• - 後半からにかけてのの経済成長• - 後半からにかけてのの経済成長• イボワールの奇跡 - からにかけてのの経済成長• ブラジルの奇跡() - 後半からにかけてのの経済成長• - からにかけての日本{から(さざ波景気)まで}、、台湾、大韓民国、、、、の経済成長 脚注 [ ] [] 注脚 [ ]• 日本の高度経済成長期の正式な期間は定められていないので経済学者や専門家等の、それぞれの考え方によって期間の違いはある。 , p. , p. 1月から10月までの不景気期間• この周辺の経緯を基にしたのが「」である• 国立研究開発法人 土木研究所. 2018年8月25日閲覧。 インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議 2013年11月. 2018年8月25日閲覧。 参考文献 [ ]• - 高度成長する日本の姿を追った映像リポート(英語)。 ガラス窓の破れた粗末な家でちゃぶ台を囲むような暮らしでありながら、着物姿の妻が入浴中の夫の背中を流したり、日常の食事として寿司が登場したり、舞妓のいる座敷に子供がいたり、などなど、西洋人ならではの誤解に満ちた演出があるものの、高度成長期の活気のあった日本の姿をカラー映像で伝えている。 、2018、『日本経済論 史実と経済学で学ぶ』、• 、、、2015、『入門・日本経済[第5版]』、 関連項目 [ ]• - 元大蔵官僚で理事。 における「」の立案者。 この項目は、に関連した です。 などしてくださる(、)。

次の

世界の高度経済成長の一覧

高度経済成長 いつ

バブル崩壊後 1991以降 「高度経済成長期」の終わりと「バブル景気」の始まりには、12年間の「安定成長期」が挟まっています。 ちなみに、「バブル景気」の1985年から1990年を「安定成長期」に含める場合もあります。 「高度経済成長」をもっと詳しく 「高度経済成長期」とは、 1955年頃から1973年頃までの日本が急速な経済成長を遂げた時期のことです。 1960年代には、実質経済成長率の年平均が10%を超えていました。 好景気により国民の所得が上がった上、基本的なインフラ整備が進んだので、日本の生活水準は高まりました。 また、事業拡大による労働力需要が高まり、失業率が低下しました。 連続した好景気の背景には、いくつかの事情があります。 1つは、経済が良い循環をしたことです。 人々の所得が増えると、消費金額・貯蓄金額の両方が増加します。 消費したお金は企業の儲けや国の税収に繋がり、貯蓄したお金は、銀行経由で企業に融資されます。 すると、企業は収入・銀行からの融資の両面で、活発に新規投資を行うことができるようになります。 また、好景気のもう1つの背景は、 1ドル当たり360円の固定相場制であったことです。 この360円という金額は、戦後にアメリカが資本主義の成功例を生み出すために、相当な相場よりも円安に設定したと言われています。 さらに、360円という一律の基準で日本は徐々に経済発展をしていきます。 つまり、実質的に円の価値はもっと高いにも関わらず、円安での取引が続いていました。 円安になると、輸出した製品が海外において安く売ることができるため、輸出が有利になります。 つまり、日本は輸出産業が国際的に強い状態にありました。 一方、高度経済成長による弊害もありました。 まず、都市部に人口が集中した結果、都市部と地方の人口格差が広がりました。 その結果、 都市部において交通渋滞やごみ問題などが発生しました。 また、現在の様に企業の社会貢献が求められることはなく、企業がそれぞれ利潤を追求していました。 その結果、公害問題が発生しました。 代表的な公害問題としては、次の4つがあります。 新潟水俣病 新潟県• イタイイタイ病 富山県• 四日市ぜんそく 三重県• 水俣病 熊本県、鹿児島県 これら4つは、合わせて 「四大公害病」と呼ばれます。 また、「高度経済成長」が終わった要因としては、大きく2つあります。 1つは、1ドル360円という固定相場が崩れたことです。 1971年の スミソニアン協定により、円相場は1ドル308円に大幅に引き上げられました。 また、1973年には、現在と同様の変動相場制が導入されました。 これにより、日本の輸出における優位はなくなりました。 もう1つは、1973年の第1次石油ショックです。 第四次中東戦争がきっかけとなり、アラブ石油輸出国機構 OAPEC がイスラエル側の国に対し、石油の輸出量を制限し、価格を上げました。 日本はイスラエルを支援する立場であったため、この影響を受け、 原油価格は4倍にまで上昇しました。 「高度経済成長」を時期ごとに解説 「高度経済成長」は、次の4つに大別することができます。 オリンピック景気 1962~1964• 神武天皇の時代以降で最高の景気、という意味です。 ここからも日本の好景気と先行きの明るさが分かります。 また、1958年は東京タワーが完成しました。 高さ333mの電波塔は、戦後の終わりを象徴するような存在でした。 「天岩戸」は、日本神話において登場した洞窟です。 天皇の祖先であり、神である天照大神 あまてらすおおかみ が隠れたとされています。 岩戸景気は、神武天皇の時代以降で最高の景気とされた神武景気を超える好景気であったために、神武天皇以前にあったとされる「天岩戸」から名前がとられました。 この時代に大きなポイントとなったのが、 1960年に池田隼人首相が打ち出した「国民所得倍増計画」です。 そして、実質経済成長率の年平均が10%を超える、というすさまじい成長を実現しました。 会社員の給料も大きく上がり、人々の消費も向上しました。 特に、1960年代には、テレビ・洗濯機・冷蔵庫の3つが三種の神器と呼ばれ、庶民の憧れの対象となりました。 1964年10月1日には、東海道新幹線が開業し、東京-大阪間を4時間で結びました。 また、10月10日から始まった東京オリンピックをカラーで見たいと、カラーテレビの需要が急速に高まりました。 神武景気・岩戸景気をさらに上回る好景気として、日本神話で日本の国土をつくったとされている 伊奘諾尊 いざなぎのみこと の名前から付けられました。 いざなぎ景気の結果、 1968年には、日本の国民総生産がアメリカに次いで世界第二位になりました。 国の生産力を表す。 2001年には『経済財政白書』に改名。 「バブル景気」をもっと詳しく 「バブル景気」とは、 1985年から1990年にかけて、土地や株式に対する投資が活発に行われ、実体以上に値段が高騰した景気のことです。 人々が投資をするたびに土地や株式の値段がどんどん膨らんでくことから、泡 バブル に例えられています。 「バブル景気」のきっかけは、1985年の プラザ合意でした。 ここで、日本は円高ドル安にする旨の同意をしました。 その結果1ドルの値段は1日で235円から215円になりました。 1年後には、1ドルは150円程度にまで下落していました。 この大幅な円高により、輸出事業がそれ以前よりも不利になりました。 ここで円高不況を避けるために、 中央銀行はその他の銀行に対する金利を5%から2. 5%へと大幅に引き下げました。 すると、銀行は企業に対して今までよりも低い金額で融資できるようになります。 すると、企業は活発にお金を借り、投資をするようになりました。 投資の主な対象となったのは、土地です。 この背景には、「土地神話」という考え方があります。 「土地神話」とは、「土地は時間が経てば必ず値上がりする」という考え方です。 もちろん経済学的な裏づけはありませんが、戦後日本の都市部の不動産価値は「高度経済成長」の後押しもあり、上昇し続けていました。 土地が投資の対象となると、土地の値段は上がります。 すると、元々1000万円の価値だった土地でも、1500万、2000万で売買されるようになります。 すると、銀行からお金が借りやすい状況であったために、さらに融資を受け、投資をすることになります。 さらに、同じような構図で、株式にも盛んに投資されました。 いつしか、土地や株式は本来的な価値とはかけ離れた高額な値段で売買されるようになりました。 バブル崩壊のきっかけは、 1990年に中央銀行の金利が6%に引き上げられたことです。 すると、はじめは株式の価格が下がり、その後土地の値段も下がりました。 土地保有者は儲けを最大にするため、一斉に売却します。 すると、もともと土地や株式に実際の価値が伴っていないため、一度値段が下がり始めると、一気に急落します。 このことをバブル崩壊といいます。 結果として苦しんだのは、銀行です。 「土地神話」が信じられていたバブル景気の時期に、銀行は土地の値段上昇を想定し、担保とする土地の価値以上のお金を融資しました。 しかし、バブル崩壊後、債務者が借金の支払いができなくなった時、貸したお金の保険であったはずの土地の価値が著しく下落していました。 それにより、銀行は債務を十分に回収できない 「不良債権」を大量に抱えることとなりました。 その影響で、1995年の兵庫銀行に続き、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などの 大手金融機関が倒産しました。 まとめ 以上、この記事では、「高度経済成長」と「バブル景気」の違いについて解説しました。

次の

日本の歴史を知ろう!「高度経済成長」と「バブル景気」の違いを解説

高度経済成長 いつ

第II部 新しい安定経済への道 第2章 新しい安定経済への道 2 高貯蓄とその背景 転換期における日本経済の出発点は,高貯蓄の活用である。 戦後経済成長と高貯蓄 戦後わが国の高度成長は,高貯蓄に見合つた高投資と高い投資効率の相乗効果によるものであつた。 国内総貯蓄のGNPに対する比率は40%に近く,欧米主要国のなかでは高い西ドイツ,フランスよりもはるかに高率であつた。 こうしたわが国の高貯蓄の主因は,個人の貯蓄性向が高いうえに,高成長・高貯蓄という循環が生まれたことにあつた。 つまり,高度成長によつて個人所得の伸びが高まつて貯蓄性向がさらに上昇し,また,労働分配率が安定するなかで法人純貯蓄が増加し,租税の自然増収もふえて政府純貯蓄が増加して総貯蓄の伸びが高まつた。 高貯蓄に見合う日本の高投資の中心は企業設備であり,それは欧米主要国に比べて著しく高率であつた。 そのうえ,一単位の投資がつくり出すGNPの増加 産出高比率 も国際的にみて大きかつた。 高投資に高い投資効率が掛け合わされたから,欧米主要国のほぼ2倍に及ぶ高度成長が実現した。 しかし近年になると,公害防止投資や生活環境改善の公共投資がふえて,これまで低かつた限界資本係数が上昇し,欧米水準に接近し始めている。 それは,わが国の経済成長率を減速させるとともに,他方では高い個人貯蓄を背景に投資配分を福祉型ヘ変えつつある。 それは,減速経済下における日本経済の新しい対応の姿を示しているともいえるが,同時に,それは,何のために経済成長をするのか,ということを国民が改めて考え直しつつある証左でもあろう。 昨年末,総理府が行なつた「社会意識に関する世論調査」からみると,国民は,日本経済は豊かになつたが福祉社会は遅れているという現状認識をもち,将来はむしろ福祉社会の建設の方が重要と考えているようである。 また,最近における成長条件の変化も強く意識しており,資源,食糧の不足についての不安度が高い。 日本人の勤勉さやすでに築いた高い国際的地位を背景に,激動する世界経済のなかで福祉社会の建設を期待しているようである。 経済成長は元来,福祉社会建設の手段であつて,目的ではない。 戦後の高度成長も,出発点においては,資源に乏しく,人口が大きいわが国が物質的な豊かさを手に入れるための手段であつたが,それがあまりにも成功し過ぎたために,いつしか成長の目的を軽視したきらいがある。 日本国民は,成長条件が変貌するなかで,改めて原点に戻つて経済の新しいあり方を模索し始めているといえよう。 個人の高い貯蓄性向は,最近のインフレーションの下でむしろさらに高まつた感さえある。 もつとも物価安定とともにこうした現象は変化するであろうが,それを福祉社会向上のために活用することが,これからの日本経済の課題である。 それにはまず,個人の高い貯蓄性向の実態を明らかにしておく必要があろう。 高貯蓄の諸原因 わが国の個人貯蓄率を家計調査 黒字率 でみると昭和49年度には24%にも達した。 また,国際比較してみても20%台の高率であり,イギリスの6%,アメリカの7%はもちろん,西ドイツの15%やイタリアの17%よりわが国はさらに高い。 これは,限界貯蓄率が高く変動係数が小さい,ということと関係がある。 まず,限界貯蓄率がなぜ高いかを考えてみよう。 一般に,所得の伸びより消費は遅れる傾向にあるから,高度成長下で所得増が大きかつたわが国は,それだけ貯蓄へ回す割合も大きかつたといえよう。 しかしそれだけでなく,わが国には,ボーナスなど臨時収入の割合が大きいという,所得形態の特殊性がある。 いま,職業別に定期収入と臨時収入の貯蓄割合を比べると,定期収入では20%未満だが,臨時収入では30~40%に達している。 特に管理職,事務職,労務職といつた雇用者にこの傾向が強く,またそれは,40年代を通じて上昇を示している。 臨時収入の平均貯蓄率をみると,昭和40年の23%から48年には36%へ高まつており,この間の定期収入をあわせた総貯蓄率の上昇分6. 1%のうち4. 7%が,こうした臨時収入による貯蓄増で占められている。 次に変動係数が小さい理由を考えてみよう。 不況期で所得が鈍化しても,消費態度には好況期の惰性が働き易いから,不況期には貯蓄が減るというのが欧米諸国のパターンで,アメリカ,イギリス,西ドイツなどの変動係数がきわめて大きいのはその現れであつた。 もつとも欧米諸国でも最近はインフレ下で貯蓄態度が強まるという現象が生じている。 これに対してわが国の変動係数が対照的に小さいのは,不況期で所得が鈍つても貯蓄態度は変わらない,つまり消費態度の方が変化するという傾向があることを物語つている。 「貯蓄に関する世論調査」でその目的をみると,第1が「病気や不時の災害の備えとして」 81. 5% ,第2が「子供の教育費や結婚資金に充てるため」 54. 4% ,第3が「老後の生活のため」 37. 3% ,第4が「土地,家屋の買入れ等」 32. 3% ,などの予備的動機で占められ,貯蓄性向の強い理由を示している。 このうち,第1の目的はあらゆる世帯に共通してもつとも大きいが,第2,3の目的は年令階層によつて,また第4の目的は所得階層によつて,重要度に差異が生ずる。 わが国における貯蓄ストック 年々のフローとしての貯蓄の残高水準 とその目標額を対比してみると,昭和46年頃から目標額が相対的に高まつており,低所得層ほどこの傾向が強い。 これは,インフレーションに伴う貯蓄の実質価値の減少を補てんする動きを示すものと思われる。 さらに低所得層ほど持家資産保有率が低く,住宅購入の潜在的意欲が強いこととも関係があろう。 持家資産保有世帯比率は,第5分位階層 勤労者世帯 では45年の69. 7%から48年の73. 9%ヘ上昇したが,第1分位階層では39. 6%から40. 9%へとほとんど変わつていない。 「貯蓄に関する世論調査」で自家取得計画の程度をみると,「5年以内」といつた具体性のあるのは高所得層 年間所得500万円以上層 で42%,低所得層 同160~200万円層 では9. 9%であり,自家取得意欲は低所得層ほど「いつになるかはつきりしない」といつた潜在性の段階にとどまつている 低所得層の64. 46~49年間に保有世帯当たりの持家資産額は約2倍に高まつており,所要の住宅購入資金が大きくなつたから,家を持たない低所得層にとつて「住宅」は一層手が届かないものとなりつつあるが,それはむしろ貯蓄性向を強める方向に作用しているようである。 いま,住宅保有関係の相違によつて,世帯別の純貯蓄率 フローとしての貯蓄を所得と対比 がどのように変化したかをみると,38~48年間にもつとも大きい上昇を示したのは借間世帯であり,次いで民営借家であつた。 また持家資産保有世帯比率を世帯主の年令別にみると,若年層ほど低く,年令が高まるにつれて上昇している。 勤労者世帯の場合,平均値をこえるのは40才台からであり,年功賃金制による所得の上昇とあいまつて定年までの間に持家世帯となる場合が多いことを示している。 住宅と並んで,貯蓄目標額を引上げているとみられるのは,「老後」に備える貯蓄である。 貯蓄率を年令階層別に国際比較すると,欧米でも年令が高まるにつれて上昇はするが,西ドイツでは45~54才,アメリカでは55~64才で頭打ちする。 ところが日本は,上昇傾向が高令者になるまで持続し,その水準は著しく高くなる。 この理由は,日本では定年までは年功賃金制度のため大企業につとめる人は年令が高くなるほど所得も高まり,また退職金制度があるため定年後の貯蓄が高まるなどの事情があるほか,欧米諸国ほど消費者金融が発達していないこともあるが,社会保障,年金制度が未成熟であるなどの影響も否めない。 65才以上世帯層の生計費に対する収入の内訳をみると,わが国は圧倒的に賃金収入に頼つているが西ドイツでは約80%,イギリスも65%が社会保障と年金に依存していることからも,そうした事情がうかがえる。 わが国にとつて,租税や社会保険の負担を高めて福祉充実をはかることや,高い貯蓄率をいかに活用していくかが,今後の安定成長経済の下では大きい課題となつてこよう。 この場合戦後の投資配分パターンで高投資を考えるのでなく,国民の切実なニーズに直接こたえられるように,新しい配分パターンによる投資を考えていかねばならない。

次の