放送倫理違反。 若一光司氏許し難い人権感覚の欠如!BPO放送倫理違反の意見書発表!

2つの地方局に放送倫理違反 BPO「誤解を招く」

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声明では「(番組の)制作会社は、のりこえねっとおよび沖縄基地反対運動をしている市民を陥れるために意図的に制作した」と指摘し「委員会が制作意図に言及していないことは非常に残念」などとしている。 同日に発表された委員会の意見は同局に対し「重大な放送倫理違反があった」と批判した。 しかし、のりこえねっと共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんは「ネットは野放しで、デマを流した問題の解決には至っていない。 制作会社はデマを流すことが目的。 マイノリティーの状況をマジョリティーが自らの問題として受け止めなければ、この嵐は止められない」と危惧する。 実際、この制作会社が運営するネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」では12日、出演する作家百田尚樹氏が、米軍ヘリの部品が屋根に落下したとみられる緑ヶ丘保育園の事故について「調べていくと全部うそだった」「誰かがどっかから取り出してきて屋根の上に置いた可能性が高い」と述べた。 同園には「でっちあげて、よくそんな暇あるな」などと連日、中傷の電話やメールが続く。 神谷武宏園長は「声は沖縄なまりではない」と話す。 13日に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校や宜野湾市教育委員会にも22日までに計31件の中傷があったという。 一方、激励も計13件あり、市教委の担当者は「負けないでというメッセージだと受け止めている」と話す。 やまない沖縄への誹謗(ひぼう)中傷。 メディア社会学の砂川浩慶立教大教授は「中傷は日頃の不満のはけ口だろう。 ネット情報をうのみにする人は増えており、大手メディアはネットへの情報発信を積極的にし、デマへの反証を細かく行ってほしい」と話している。 (社会部・伊藤和行).

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RBC 琉球放送

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毎日新聞の記事では、以下の通り。 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・神田安積弁護士)は5日、番組で紹介した海外の二つの「祭り」が実際には番組側の提案で実現したのではないかという、「やらせ疑惑」が指摘された日本テレビの人気バラエティー番組「世界の果てまでイッテQ!」について、「二つの『祭り企画』には、その程度は重いとは言えないものの、放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。 「やらせ疑惑」の祭りとは イッテQで「やらせ疑惑」の対象となったお祭りは、2017年2月に放送された「タイ・カリフラワー祭り」と2018年5月に放送された「ラオス・橋祭り」の二つ。 カリフラワー祭りでは、芸人の宮川大輔さんとアイドルの手越祐也さんが、カリフラワーの収穫を祝うタイの祭りに参加し、二人三脚で収穫する様子を放送。 一方、ラオスの橋祭りでは、自転車に乗った宮川さんが、障害物を避けながら細い板の上を渡る催しとして紹介。 どちらも、地元住民とスピードを競う競技、また、「年に一度の祭り」などと番組では流されました。 「祭り」はイッテQ番組が企画 ところが、それらのお祭りは、地元で元々行われていたものとして紹介されたわけですが、実際にはそうではなく、番組のために企画されたものであったことが判明。 「やらせ疑惑」の理由 やらせ疑惑は、番組のために作られた海外での催しを「地元の祭り」としていたということが一つ。 もう一つは、祭りの開催のことで、今回が初めてであったものを、「年に1度の祭り」などと事実と異なるナレーションを入れており、それが「やらせ」であるとして指摘されました。 BPOが「放送倫理違反」 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(神田安積委員長)は1月11日にこれを審議。 5日に「その程度は重いとは言えないものの、放送倫理違反があった」と認定しました。 「祭り企画は休止」日テレ社長が謝罪 日テレの大久保好男社長は、「制作陣に(やらせの)意図はなかった」と説明する一方「企画について疑念、ご心配をおかけする事態となった。 おわび申し上げます」と謝罪。 祭り企画を当面休止することも発表しました。 視聴率は『ポツンと一軒家』に抜かれた! 『イッテQ』 は、5月中の放送で、同時間帯のライバル番組である『ポツンと一軒家』に視聴率を抜かれています。 『イッテQ』の視聴率は16・9%。 決して悪くはないが、のところを『ポツンと一軒家』は19・8%と過去最高をマーク。 『イッテQ!』は2007年に始まった長寿番組。 一方、『一軒家』は2018年からレギュラーに昇格した番組で見る見るうちに頭角を現していました。 そこへきて「放送倫理規定違反」となりましたので、これからさらに視聴率の低下が続くと思われます。

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イッテQ祭りやらせ問題、BPO「放送倫理違反」に!視聴率低下も

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理事会、評議員会、事務局と3つの委員会(、、)によって構成されている。 は錯視図形『』の要領で、BとPの文字で横を向いた人の上半身を浮かび上がらせたものである。 目的と立場 BPO規約第3条「目的」において「本機構は、放送事業の公共性と社会的影響の重大性に鑑み、とを確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的とする」と掲げている。 2007年(平成19年)6月20日に、において、の会長・は「放送事業者は、いわば、BPOの判断というのはの判断みたいなもので、ここが判断を出したら、いろいろ言いたいことはあっても、すべて守っていく、忠実に守っていく、そういう約束の合意書に、NHK及び民放各社がをしてBPOに提出しております」と述べている。 審理にあたっては、当事者双方の意見聴取を行い、主張の正当性についての証拠確認、証人尋問、補充調査等は行わない。 2007年12月4日衆議院において、BPOの理事長は「BPOの役割は、番組を監視して罰するところではないということも、やはり国民の皆さんにしっかりと、あくまでも自身が自主的にさまざまな問題を解決していく、そのためにBPOは応援していく、視聴者と放送局の仲介をするところであるということを、国民の皆さんにも周知して知っていただくということが必要だと思います」と述べている。 設立経緯 に設置された『』が1996年12月に出した報告書の中で、「視聴者の苦情に対応するための第三者機関を設けるべき」との意見が盛り込まれたことを受け、NHKと民放連が1997年5月に『放送と人権等権利に関する委員会機構』(略称:BRO)を設置した。 BROのもとに第三者の有識者で構成される「放送と人権等権利に関する委員会」(略称:BRC)が置かれた。 後にBROは機能強化のため、「放送番組委員会」および「放送と青少年に関する委員会」を擁する放送番組向上協議会と2003年7月に統合することで、現在の放送倫理・番組向上機構(BPO)に改組された。 一方、2009年7月に元は放送協議会総会で、BPOに対して独立性の高い機関ではなく、放送業界関係者による組織のため「お手盛りである」といった問題点を指摘している。 1965年 - 1月に(NHK)、(民放連)、(放送連合)の三者により、放送連合内に『 放送番組向上委員会』(第一次)を設置。 1969年 - 放送連合が3月24日を以て解散し、これに伴い『放送番組向上委員会』も解消。 5月29日、NHKおよび民放連によって、新たに『 放送番組向上協議会』が任意団体として設立され、同協議会内に「 放送番組向上委員会」(第二次)を設置。 1997年 - 5月1日、NHKおよび民放連(当時の会長は)により、『 放送と人権等権利に関する委員会機構』(BRO)が任意団体として設立され、6月9日、BROによって「 放送と人権等権利に関する委員会」(BRC)を設置。 2000年 - 4月1日、「放送番組向上委員会」内に「 放送と青少年に関する委員会」を設置。 2002年 - 「放送番組向上委員会」が3月末を以て解散。 翌4月、『放送番組向上協議会』内に「 放送番組委員会」を設置。 2003年 - 『放送番組向上協議会』とBROがNHKおよび民放連により統合され、7月1日、現在の 放送倫理・番組向上機構(BPO)を設立。 また、「放送番組委員会」、BRC、「放送と青少年に関する委員会」の3委員会をBPOが継承。 2007年 - 5月12日、「放送番組委員会」が「 放送倫理検証委員会」に改組。 組織概要 理事会 最高意思決定機関は「理事会」で、理事長と理事9名の計10名で構成される。 理事長は、放送事業者の役職員およびその経験者以外から理事会で選任され、 理事は、同様に放送事業関係者以外から理事長が3名を選任、設立母体であるNHKと民放連がそれぞれ3名を選任している。 なお、から干渉されない独立性を理念のひとつとしているため、放送事業を所管する、との人的・財政上の繋がりは無い。 理事会メンバー 現在(2016年7月時点)• 理事長(非常勤) - (第29代総長)• 専務理事(常勤) -• 理事・事務局長(常勤) -• 理事(非常勤) - (情報理工学系研究科教授、)• 理事(非常勤) - ()• 理事(非常勤) - (坂道研究家)• 理事(非常勤) - ()• 理事(非常勤) - (NHK考査室室長)• 理事(非常勤) - (民放連・放送基準審議会議長、讀賣テレビ放送社長)• 理事(非常勤) - (民放連・専務理事)• 監事(非常勤) - (NHK編成局計画管理部経理部長)• 監事(非常勤) - (民放連・事務局長) 評議員会 放送事業者およびその関係者を除く7名以内で構成され、BPO内の『放送倫理検証委員会』、『放送と人権等権利に関する委員会』、『放送と青少年に関する委員会』の3つの委員会の委員を選任する権限を有する。 評議員メンバー 現在(2017年6月時点)• 議長 - (、)• 議長代行 - (名誉)• 評議員 - (研究開発機構教授)• 評議員 - (理事長)• 評議員 - (、元副総裁)• 評議員 - (会長、弁護士)• 評議員 - () 過去• (作家)• (東京大学名誉教授、元)• (セゾン文化財団理事長、元代表)• (作家)• (名誉会長)• (脚本家) ほか 事務局 事務局は理事会の統轄下にあり、更に本事務局が下記の3つの委員会を統括、他に視聴者応対と総務を統括する。 委員会 放送倫理検証委員会 2007年に設置された放送番組の倫理を高め、質の向上を図るための審議を行う委員会で視聴者から寄せられた意見()を基に 、放送番組の取材・制作のあり方や番組内容に関する諸問題について審議を行い、必要に応じて「意見」を公表してゆく。 また、虚偽の内容により視聴者に著しい誤解を与えた番組が放送された際には当該番組について審理を行い、「勧告」や「見解」を公表、当該放送局に再発防止策の提出とその報告を求められる権限を有する。 委員 現在(2017年4月時点)• 委員長 - ()• 委員長代行 - (、テレビ)• 委員長代行 - (弁護士)• 委員 - (弁護士)• 委員 - (エッセイスト)• 委員 - (ジャーナリスト)• 委員 - (立教大学大学院法務研究科教授)• 委員 - (放送評論家、ジャーナリスト)• 委員 - (弁護士)• 委員 - (法政大学社会学部教授) 過去• (メディアプロデューサー)• (脚本家)• (文学部教授)• (科学ジャーナリスト)• (作家・編集者)• (医、テレビ) ほか 旧放送番組委員会時代• (、東京大学名誉教授)• (弁護士)• () ほか 委員会決定 ここでは委員会決定した事案を記載する。 なお、委員会の提言として発表されたものは除外している。 また、放送局名や番組名の表記は当時のもので、原則としてBPOのウェブサイトで記載されているもので表記している。 表の対象事案の凡例 A:番組上の演出や表現方法に関するもの B:取材方法に問題があったもの C:に関するもの D:上記に該当しないその他のもの 委員会決定番号 日付 放送局名 番組名 対象事案 出典 第1号 の A 第2号 A 第3号 2008年 A 第4号 2008年 5社 特定の番組名なし D 第5号 NHK D 第6号 2009年 B 第7号 2009年 特定の放送局名なし 特定の番組名なし A 第8号 B 第9号 2010年 1. TBSテレビ 4. 絶景に感動! 思わず一句 初夏ぶらり旅 C 第10号 日本テレビ B 第11号 2011年 "自"論対論 参議院発 A 第12号 2011年 1. A 第13号 2011年 テレビ東京 A 第14号 日本テレビ A 第15号 2012年 日本テレビ A 第16号 A 第17号 1. 関西テレビ 2. スーパーニュースアンカー 2. (フジテレビの) C 第18号 2014年 チャンネル8 B 第19号 2014年 日本テレビ B 第20号 2014年 フジテレビ A 第21号 テレビ朝日 報道ステーション A 第22号 2015年 1. TBSテレビ 2. テレビ朝日 4. NHK 5. 日本テレビ 1. ・ 2. いま、ヒロシマが聴こえる…〜全聾作曲家・佐村河内守が紡ぐ闇からの音〜 3. ・ 5. news every. A・B 第23号 2015年 NHK A 第24号 TBSテレビ A 第25号 NHK 特定の番組名なし C 第26号 2017年 TBSテレビ A・B 第27号 2017年 A・B 第28号 フジテレビ A・B 第29号 日本テレビ A 第30号 2019年 働き方改革から始まる未来 A 第31号 2019年 A 第32号 関西テレビ A・D 第33号 2020年 TBSテレビ A 第34号 2020年 NHK Inside Lens A・B 第35号 2020年 C 第36号 2020年 1. 人生100年時代を楽しもう! 〜自分に合った資産形成を考える〜 A 放送と人権等権利に関する委員会 1997年に設置。 2008年まではBRCという略称が用いられ、主に放送人権委員会と呼ばれている。 放送番組によって名誉やなどのを侵害された個人および団体 を、無料で救済するための委員会。 放送によって権利を侵害されたと考える当事者からの「申立て」に基づき審理、権利侵害の有無や放送倫理上の問題の有無を判断する。 判断結果は、「見解」または「勧告」としてまとめられ、申立て人と当該放送局に通知された後に公表、委員会の「見解」「勧告」は広く一般に周知されるよう、当該放送局で放送することが義務付けられている。 また、苦情申立て人と当該放送局の間に立ち当事者間の話し合いを要請し問題の解決を図る「仲介・斡旋」も行っており、これによって「勧告」などの委員会決定に至ること無く解決した事例も多く存在している。 原則として申立てることが出来るのは、権利を侵害されたと考える個人またはその直接の利害関係人だけであり、その他にも現時点で係争中の事案や請求を目的としたもの、BPO加盟社以外の放送局の番組などは審理の対象とならない。 委員 現在(2017年12月時点)• 委員長 - (弁護士)• 委員長代行 - (法政大学社会学部教授)• 委員長代行 - (弁護士)• 委員 - (学習院大学法学部教授)• 委員 - (洋画家)• 委員 - (東京大学大学院人文社会系研究科教授)• 委員 - (京都大学大学院法科研究科教授)• 委員 - (早稲田大学大学院法務研究科教授)• 委員 - (弁護士)• 委員 - (東洋大学社会学部教授) 過去• (、元、元理事長)• (ジャーナリスト、テレビコメンテーター)• 飽戸弘(現BPO理事長)• (元、セゾン総合研究所理事長)• 五代利矢子(評論家)• (映画監督)• (写真家)• (宣伝会議取締役編集室長) ほか 委員会決定 この委員会決定には「勧告」、「見解(問題あり)」、「見解(問題なし)」の3つの判断がある。 勧告(人権侵害、あるいは重大な放送倫理違反があるとされた事案)• 自動車ローン詐欺事件報道 (第12号・2000年10月6日) - 1999年9月13日に放送されたの『』の中で詐欺事件の舞台としてが映像に出た際、映像の選択、処理、の表現などが不適切であったため、販売店が特定されてしまい視聴者に容疑者とあたかも共犯関係にあるかのような印象を与えたとして、少数意見が付記されたと認定された。 熊本・病院関係者死亡事故報道 (第17号・2002年3月26日) - 2000年8月6日に放送されたの『』で、で起きた交通事故についての可能性が高いと報道したことについて、十分な裏付けがないまま報道。 当事者への配慮に欠けていたとして、少数意見が付記された人権侵害と認定された。 中学校教諭・ 懲戒処分修正裁決報道 (第22号・2004年5月14日) - 2003年10月14日に放送されたの『』内の「今日の特集」コーナーで、中学校教諭へのによる処分がの裁決でに修正されたことを批判的に報道した際に、具体的事実関係および懲戒処分とその修正過程を客観的に調査し、教諭側の主張を丁寧にフォローすることを怠ったとして、少数意見が付記された人権侵害と認定された。 国会・不規則発言編集問題 (第23号・2004年6月4日) - 2003年9月15日に放送されたテレビ朝日の『』の中で、編集ミスにより(放送当時は)がに関する国会審議中に不規則発言を行ったかのように放送されたとして、人権侵害と認定された。 産婦人科医院・行政指導報道 (第25号・2005年7月28日) - 2005年1月25日に放送されたの『』と、・中部ブロックにおける報道の中で、のの医が受けたについて、当該指導を受けた時期を明示せず、現在も違法行為を行っているかのように報道されたとして、重大な放送倫理違反と認定された。 バラエティ番組における人格権侵害の訴え (第28号・2006年3月28日) - 2005年6月25日に放送されたの『』において、女優でタレントのが元夫で実業家のとの結婚生活を振り返るトークを展開した際、元夫の私生活を明け透けに披露して名誉を傷つける発言を行った。 また、7月9日の放送でも6月25日の放送回で杉田が披露したトークに基づき、他の出演者が再び元夫の鮎川の名誉を傷つける発言を行ったとして、人権侵害と認定された。 への勧告措置はこれが初めてのことであった。 徳島・土地改良区横領事件報道 (第39号・2009年3月30日) - 2008年7月23日に放送されたテレビ朝日の『』において、の土地改良区横領事件に元衆議院議員が関与しているかのように報道した。 事実ではないとして、補足意見・少数意見が付記された重大な放送倫理違反と認定された。 保育園イモ畑の行政代執行をめぐる訴え (第40号・2009年8月7日) - 2008年10月19日に放送されたの『』内のコーナー「みなさんのためのワイドショー講習」の中で、イモ畑を所有する保育園とその関係者らが、の建設における、のに反対する抗議活動を行っている模様を報じた際、まるで保育園児をに使ったかのように報道した。 また、番組コメンテーターらもこのVTRに基づき、当該保育園の責任者を批判する発言をしたとして、重大な放送倫理違反と認定された。 割り箸事故・医療裁判判決報道 (第41号・2009年10月30日) - 2008年2月13日に放送されたTBSの『』のコーナー「ズバッ! 8時またぎ」の中で、1999年7月に起きたをめぐるの判決報道で、判決時の事実認定とは異なる再現映像を制作し放送、番組コメンテーターらもこのVTRに基づき当該医師を批判する発言を行ったとして名誉棄損には当たらないものの、重大な放送倫理違反と認定された。 無許可スナック摘発報道 第47号・2012年11月27日) - 2012年4月11日に放送されたの『』の中で、無許可営業の摘発を報道した際、軽微な刑であるにも関わらず、被疑者のをつまびらかに放送したことで、被疑者やその家族に多大な苦痛を与えたとしたため、放送倫理上重大な問題があると認定された。 大阪市長選関連報道 第51号・2013年10月1日) - 2012年2月6日に放送されたの「」の中で、の不正に関する報道をした。 しかし、その内容は事実ではなく申立人の名誉を著しく害した。 よって放送倫理上重大な問題がありと認定された。 バラエティ番組における謝罪会見に関する報道 第55号・2015年11月17日) - 2014年3月9日に放送されたTBSテレビの『』内で、疑惑を持たれたの謝罪会見が取り扱われ、番組内で佐村河内守のを「」と断定して放送した。 そのことで申立人の名誉を毀損したとして人権侵害と認定された。 出家詐欺報道 第57号・2015年12月11日 - 2014年5月14日に放送されたの『 追跡"出家詐欺"~狙われる宗教法人~』で必要な裏付け取材をしないまま申立人を事件の関係者として報道し、重大な放送倫理違反と認定された。 ストーカー事件再現ドラマ(第58号・2016年2月15日) - 2015年3月8日に放送されたフジテレビの『』で、実際にある食品工場内のいじめ事件とそれに派生するストーカー事件が取り扱われた。 その放送の中で根拠も事実ないのに申立人を首謀者と断定して放送し、申立人の名誉を著しく既存したとして人権侵害と認定された。 世田谷一家殺害事件特番 第61号・2016年9月12日) - 2014年12月28日に放送されたテレビ朝日の『世紀の瞬間&未解決事件 日本の事件スペシャル「世田谷一家殺害事件」』内で、申立人が専門家の意見に賛同したように著しく報道し、そのことで申立人は周りから非難を浴びた。 本件放送はは過剰な演出と恣意的な編集によって、申立人に対して公正さと適切な配慮を欠いていたとして、放送倫理上重大な問題ありと認定された。 (第62号・2017年2月10日) - 2014年7月27日に放送された日本放送協会『』での特集番組である。 同番組では場面転換のわかりやすさ、場面ごとの趣旨の明確化などへの配慮を著しく欠いた編集の結果「STAP細胞とされるES細胞は、若山研究室の元留学生が作製し、申立人の研究室で使われる冷凍庫に保管されていたものであって、これを申立人が何らかの不正行為により入手し混入して、STAP細胞を作製した疑惑がある」とする誤った事実摘示について「名誉毀損の人権侵害が認められる」。 また、同放送が放送される直前に行われた取材活動について、取材を拒否する申立人を追跡し、過剰な取材による騒動や負傷が発生するなどの行為には「放送倫理上の問題」があったとして、に対する重大な名誉棄損とともに、放送倫理違反として認定された。 サンディエゴ事件報道(第1号 - 第4号・1998年3月19日) - 、、(のみ「問題なし」)• S幼稚園報道(第5号・1998年10月6日) - NHK• 員 暴行容疑事件報道(第6号 - 第10号・1999年3月17日) - 、、テレビ朝日(TBSとテレビ朝日は「問題なし」)• 隣人トラブル報道(第11号・1999年12月22日) - フジテレビ・『』• ビデオ関連報道(第13号 - 第15号・2001年1月30日) - 、、• 報道(第16号・2002年1月17日) - 日本テレビ『』• 出演者比喩発言問題(第18号・2002年9月30日) - テレビ朝日・『』• ・ 番組出演者の申立て(第20号・2003年3月31日) - NHK『』• 事前報道(第21号・2003年12月12日) - 『』• 喫茶店廃業報道(第26号・2005年10月18日) - 『』• エステ店違反事件報道(第31号・2007年6月26日) - 日本テレビ『』、『』、『』• 高裁判決報道の公平・公正問題(第36号・2008年6月10日) - NHK『』• 群馬・会幹部不起訴報道」(第37号・2008年7月1日) -• 家族からの訴え(第43号・2010年3月10日) - テレビ朝日『』• ・隣人トラブル殺人事件報道(第44号・2010年8月5日) - テレビ朝日『報道ステーション』• 大学病院教授からの訴え(第46号・2011年2月8日)- テレビ朝日・朝日放送『サンデープロジェクト』 放送と青少年に関する委員会 2000年に設置された、放送が青少年に与える影響やかかわり方などを視聴者から寄せられた意見・苦情()などに基づき審議することなどを通して、青少年が視聴する放送番組の向上を目指す委員会。 主に青少年委員会と呼ばれている。 委員会は審議結果を「見解」、「提言」、「声明」などにまとめて公表、放送局に対して回答を要請したり、改善を求める。 委員 現在(2016年4月時点)• 委員長 - (学長)• 副委員長 - (ノンフィクションライター)• 委員 - (社会学部教授)• 委員 - ()• 委員 - (教授)• 委員 - (社会学部教授)• 委員 - (弁護士) 過去• (生活ジャーナリスト、現参議院議員)• (ジャーナリスト)• (教授)• (、)• (作家) ほか 見解・提言• これを受けて、フジテレビとテレビ朝日の両テレビ局は2000年末を以て当該コーナーを中止した。 「を扱う番組」に対する要望 - 2004年12月8日の記者会見で、民放の複数のテレビ番組で取り扱われたについて、視聴者から「非科学的である」「学校や職場で血液型による意識が生じている」といった苦情が寄せられたのを受けて、テレビ各社に対し民放連が定める放送基準の「第8章 表現上の配慮」54条に基づき、放送内容についての配慮を要望した。 青少年への影響を考慮した薬物問題報道についての要望 - 2009年11月2日、この年の夏に芸能人による薬物事件が多発したことを受け、各テレビ局の報道について薬物使用に関して警告などを促さずに、興味を持たせる報道が見られるとして、テレビ各社に「極めて慎重な配慮」を要望した。 フジテレビの「生爆烈お父さん27時間テレビスペシャル!! 」 - 2013年10月22日、『』において、男性タレントが女性アイドルグループ・のメンバーに技を掛けると共に暴行したとされる問題について、「バラエティー番組も『人間の尊厳』『公共の善』を意識して作られるべき」との見解を示した。 この節のが望まれています。 2003年1月、アニメ『』において、主人公のキラ・ヤマトとフレイ・アルスターが肉体関係を持ったと暗示させる表現について「戦争が人々を破壊していく極限状況のもとでは、人は如何にもろい存在なのか」ということを表現するのに必要なキャラクターであると説明している。 2003年2月および3月、原作のアニメ番組『』について性行為を想起させるシーンが含まれているため、他の放送局では深夜時間帯に編成されていたものを夕方6時からの放送に編成したに対し回答要請を行ったが 、同局は「深夜枠に空きが無かったため、枠が空いていた時間帯に編成しました」と回答、その後同局は3月末の番組終了およびを以て、当該番組を含め2枠あった夕方時間帯のアニメ番組枠を全て廃止する措置をとった。 2004年10月、フジテレビのバラエティ番組『』の中で放送されていた「村田さなえ」のキャラクター設定(特定の以外のものを飲むとを発したり、興奮すると体がかゆくなり血が出るまでかきむしってしまう等)が患者や患者を笑いのネタにしているとの視聴者からの苦情を受け、同局への回答を要請した。 これを受けて同番組は公式ホームページ上に番組プロデューサー名で謝罪文を掲載、当該コントを一旦休止しキャラクター設定を変更した上でコントを再開した。 2009年6月、サンテレビの『』について、全編を通して猥褻な内容の番組であり中高生も夜更かしをする週末の深夜0時台に放送するには不適切であるとの視聴者からの苦情を受け、同局への回答を要請した。 これを受けて6月末、サンテレビは間髪入れずに同番組の打ち切りを決定、1983年からおよそ26年続いたの制作から一度は撤退したものの翌2010年10月、放送時間帯を約1時間半繰り下げた上でかつて同局で放送されていた『』を装い新たに復活させる形で再開した。 2009年8月31日に放送されたテレビ朝日の番組『』の最終回において、主人公のディケイドと他の仮面ライダーが対峙するシーンの途中で放送を終了、その直後にの告知をしたことについて、「(子供に)散々期待をさせておいて、それを裏切った」という旨の批判的な意見が多数寄せられていることを受け、2009年10月に同局に対し回答要請を行った。 同局の社長は同月29日の定例記者会見の中で、「私どもの考え方としてはテレビシリーズの結末と映画の告知の境目がはっきり分かるようにすべきで、演出方法は不適切だった」と謝罪した。 その後の再放送分の最終回では、該当部分を再編集し劇場版との連動部分を直接的な告知にならないように改変している。 この節のが望まれています。 役員の選任 役員の選任 役員の選任について、放送事業者の役職員およびその経験者以外の者から理事長1名と理事3名を選任することにより、公平性や中立性を担保している。 しかし、理事長は構成員が推薦し、理事長が理事3名を選任することになるので構成員の影響力を完全には排除できていない。 また、各委員会のメンバーは評議員会により選任されるが、評議員会は理事会により選任されている。 委員会の構成 各委員会の委員の中には、放送事業者に関わりのある人物がおり公平性や中立性を担保できる構成になっていない [ ]。 中立性に対する疑義、批判 事務局長のは、「放送事業者自身のコントロール下にある任意団体であるBPOとテレビのマッチポンプによるチェックしかない。 構成員の多くが、リベラル系であることは国民不在の機関だと言わざるを得ない」として、「国民に広く認知するように運動を始めたうえで、BPOの解散と、国民の声を反映した新たな独立規制機関の設立」をすべきであると主張している。 「」も参照 中立性に対する疑義や、審査基準の不透明さから存在意義に対する疑問の声も聞かれる。 中立性を担保できず、国民不在の組織であり続けるのならば、新たに放送を監視する枠組みが必要となる」と述べている。 放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会の決定第一号に「欧米民主主義国には政府から独立した規制機関が設置されているが、日本の場合はや、と同様に放送メディアが公権力によってじかに監理監督される状態」 視聴者の意見 前述した通り、「放送倫理検証委員会」や「青少年委員会」では視聴者からの指摘を基に当該番組とその放送局への勧告などを行っているが、BPOが本来取り組む事案である放送倫理、権利侵害、名誉棄損などとはおおよそかけ離れた的外れな意見や強引なこじつけによる。 掲載している意見内容についてBPOは、「BPOの考え方を示すものではない」としている。 実際にこれらのクレームによって、前述したようにいくつかの番組およびコーナーが打ち切られたり、内容変更を余儀なくされる事例も頻発していることから、別の視聴者からの「視聴者意見への反論」も併載されている。 その他備考• 、が青少年委員会副委員長を違反(所持)のでし、BPOはこの件についてに公式サイトで理事長によるコメント文を発表 、その後にこの副委員長を解嘱とする措置をとった。 BPOのCMは各局ののほか、民放では主にに加盟するテレビ・ラジオ各局でCM枠の空いた時間帯に放送される。 NHKではテレビでは番組の合間にたまに放送されており、ではで主に日中、毎時55分からの時間帯で告知することがある。 また、公式サイトでもテレビ放送版の15秒版と30秒版の2つのバージョンを見ることができる。 なおコマーシャルソングはテレビ・ラジオとも同じだが、歌詞が若干異なっている。 雑誌「」2015年5月号と2016年9月号において、テレビ局スタッフのインタビューとして「テレビ局はBPOを非常に恐れている。 『BPOに申し立て』と報じられた時点で番組スポンサーが嫌がるので、審議入りが決まると負けになる」「番組制作の現場ではBPOの話題はタブー。 BPOがあるため現場が萎縮しているという声もある」とする記事が掲載された。 雑誌「」2016年11月28日号において、あるキー局のプロデューサーは「BPOも検閲機関にならないよう気をつけている。 審議を経て番組に意見を言う際も、『下品な内容で視聴者を不快にさせないよう気をつけましょう』といったやわらかい表現で声明を出しているのだが、それを読んだ各局の制作現場は、自身の番組がBPOで問題にされないようBPOが指摘した以上の自主規制をするようになっている」と述べている。 また、BPOがの武器にもなっている、とも語っている。 脚注 [] 注釈• 放送倫理・番組向上機構. 2015年2月1日閲覧。 2015年2月1日閲覧。 衆議院. 2015年2月1日閲覧。 総務省 郵政事業庁 1996年12月15日. 2017年3月30日閲覧。 毎日新聞 2009年7月17日• 放送倫理・番組向上機構. 2016年1月20日閲覧。 放送倫理・番組向上機構. 2018年2月4日閲覧。 放送倫理・番組向上機構. 2015年2月1日閲覧。 放送倫理・番組向上機構. 2018年2月4日閲覧。 放送倫理・番組向上機構 2007年8月6日. 2020年2月16日閲覧。 放送倫理・番組向上機構 2008年1月21日. 2020年2月16日閲覧。 放送倫理・番組向上機構 2008年2月4日. 2020年2月16日閲覧。 放送倫理・番組向上機構 2007年8月6日. 2020年2月16日閲覧。 放送倫理・番組向上機構 2009年4月28日. 2020年2月16日閲覧。 放送倫理・番組向上機構 2009年7月30日. 2020年2月16日閲覧。 日本テレビ放送網 2009年8月24日. 2020年2月16日閲覧。 J-CASTニュース. 2009年3月2日. 2020年2月16日閲覧。 放送倫理・番組向上機構 2009年11月17日. 2020年2月16日閲覧。 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